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保険税の軽減

国保税の軽減制度(手続不要)

 年末調整や所得の申告(所得税・住民税・国保税の所得申告のうちいずれか)をしていて、下表に該当する世帯は、保険税のうち、均等割額と平等割額が減額されます。
 軽減の基準に該当する世帯は、納税通知書を送付するときに自動判定し減額されますので、手続きの必要はありません。
 平成29年度から、軽減の判定基準所得額が引き上がり対象が拡大しました。

◎軽減判定所得基準額
 
国保加入者(擬制世帯主を含む)と特定同一世帯所属者(※)の前年の総所得等の合計
軽減割合 平成28年度 平成29年度
7割 33万円以下 33万円以下
5割 【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×26万5千円】以下 【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×27万円】以下
2割 【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×48万円】以下 【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×49万円】以下

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行した国保加入者で、移行してからも継続して同一の世帯に属している方です。世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

※65歳以上で公的年金所得がある方は、年金所得から15万円を差し引いてから軽減判定をします。

※軽減判定の基準となる所得には擬制世帯主の所得も含まれます。


◎世帯の加入者数による軽減判定所得基準額
 
加入者数 1人 2人 3人 4人 5人 6人以上の場合
7割 33万円 33万円 33万円 33万円 33万円 人数に関わらず33万円
5割 60万円 87万円 114万円 141万円 168万円 1人増につき27万円増
2割 82万円 131万円 180万円 229万円 278万円 1人増につき49万円増


<所得の申告を忘れずに>
 この軽減を受けるには手続きは必要ありませんが、世帯の中に所得申告をしていない方がいると、正しく軽減の算定がされない場合があります。
 軽減を受けるためには、所得がない方も申告が必要です。

 

非自発的理由で失業された方の軽減制度申請が必要

 平成22年4月から、会社の倒産や、解雇または雇用契約が更新されないといった非自発的理由で失業された方は保険税が軽減されます。軽減を受けるには国保への申請が必要です。
 

 対象者(次の全ての条件を満たす方)

  1. 離職日が平成21年3月31日以降
  2. 離職日の時点で64歳以下
  3. 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34のいずれか

 軽減内容

 保険税は前年の所得などによって算定されますが、その際に、前年の給与所得を「100分の30」とみなして算定します。
 

 軽減される期間

 離職した日の翌日からその翌年度末までの期間
 (期間中であれば、国保の加入・脱退を繰り返しても軽減は継続されます。)
 
  • 平成22年3月31日~平成23年3月30日に離職した方→平成23年度末まで軽減されます。  
  • 平成23年3月31日~平成24年3月30日に離職した方→平成24年度末まで軽減されます。
  • 平成24年3月31日~平成25年3月30日に離職した方→平成25年度末まで軽減されます。
  • 平成25年3月31日~平成26年3月30日に離職した方→平成26年度末まで軽減されます。
  • 平成26年3月31日~平成27年3月30日に離職した方→平成27年度末まで軽減されます。
  • 平成27年3月31日~平成28年3月30日に離職した方→平成28年度末まで軽減されます。
  • 平成28年3月31日~平成29年3月30日に離職した方→平成29年度末まで軽減されます。
  • 平成29年3月31日~平成30年3月30日に離職した方→平成30年度末まで軽減されます。

 

問い合わせ先

保健福祉部 保険年金課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分