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若年層新規雇用助成金

概要

この制度は、若年層求職者を新たに雇用した事業主に対して、助成金を交付することにより、雇用環境の安定化を推進するとともに、中小企業の活性化、定住人口の増加及び若年層の職場定着を図ることを目的としています。
(注1)平成31年度より1事業主につき、申請人数は1人が限度となりました。

対象の事業主

次のいずれにも該当する事業主です。

  1. 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であって、会社法に定める会社または個人事業者であること。ただし、当該会社又は個人事業者が、資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除く。
    (注2)NPO、医療法人、社会福祉法人等は対象外となります。
  2. 市内に事業所又は事務所を有していること。
  3. 市税の滞納がないこと。
  4. 対象労働者を新たに雇用した日において、市内で1年以上事業を継続していること。
  5. 事業主又は会社法に規定する役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
  6. 労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の労働関係法令を遵守していること。
  7. 次のどちらかに当てはまること。
    (1)2期連続(2会計期間がない事業主の場合は1会計期間)が赤字でないこと。
    (2)債務超過ではないこと。
  8. 社会的信用を損なうおそれがあると認められる行為を行っていないこと。
    (注3)法令等の遵守。

対象の労働者

次のいずれにも該当する方です。
  1. 雇用開始日において年齢が35歳未満であること。
  2. 市内に住所を有する者または有することとなると見込まれる者であること。
    (注4)雇用開始日時点で市外の方は、雇用した日から起算して6か月を経過する日までに市内に転入していただくことが条件となります。
  3. 過去に期間の定めの無い雇用契約を締結し働いていた労働者であって、その後離職し、再度雇用された者でないこと。
  4. 北広島市企業立地促進条例第6条の規定に基づく奨励金の交付を受けていないこと。
  5. 助成金交付年度において、他の対象者の対象労働者となっていないこと。

対象となる雇用契約等

次のいずれにも該当していること。
  1. 対象労働者を新たに雇用した日は、平成31年(2019年)4月1日から令和元年(2019年)9月30日までの間であること。
  2. 期間の定めのないものであること。
  3. 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と同程度であること。
  4. 雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として雇用していること。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第5項及び第13項に規定する営業以外のものに従事していること。
    (注5)取締役等の役員の雇用は対象外となります。
  6. 助成金の交付を申請する日において対象労働者を雇用していること。
  7. 対象労働者を新たに雇用した日から起算して6か月を経過する日まで引き続き当該対象労働者を雇用していること。
  8. 対象労働者を新たに雇用した日から起算して6か月を経過する日において、当該対象労働者が市内に住所を有していていること。
  9. 対象労働者を新たに雇用した日から起算して6か月を経過する日までに、当該対象労働者に対し、公的機関、民間事業者等が主催する人材育成、技術習得等に関する研修を受講させていること。

助成金額

対象労働者1人につき30万円を支給します。ただし1事業主あたり1人までとなります。

手続きのながれ

  • 申請の受付期間
    平成31年(2019年)4月1日(月)から令和元年(2019年)10月11日(金)まで
    (注6)土・日・祝日を除く 8時45分~17時15分
若年層新規雇用助成金手続きの流れ図解画像

1 助成金の申請

次の書類を申請窓口(市役所経済部商工業振興課)に提出してください。
  1. 企業・個人事業者共通のもの
    (1)PDF申請書(別記第1号様式(代表者印を押印したもの)) (11.1KB)
    (2)対象労働者の雇用契約書の写し
    (3)対象労働者の履歴書の写し
    (4)納税証明書(滞納がないことの証明)
    (5)PDF研修受講計画書(別記第1号様式の2) (3.9KB)
  2. 企業の場合
    (1)法人の登記簿謄本
    (2)直近2会計期間の損益計算書及び貸借対照表(2会計期間ない場合は1会計期間のもの)
  3. 個人事業主の場合
    (1)住民票その他の事業所の所在地を確認することができる書類
    (2)事業内容を確認することができる書類
    (3)直近2会計期間(2会計期間ない場合は1会計期間のもの)の損益計算書及び貸借対照表(青色申告決算書または白色申告決算書及び資産負債調でも可能)
申請は平成31年(2019年)4月1日(月)から令和元年(2019年)10月11日(金)までの間に、必要書類を添えて、申請窓口(市役所経済部商工業振興課)に提出してください。
ただし、雇用開始日は平成31年(2019年)4月1日(月)から令和元年(2019年)9月30日(月)までが条件となります。

2 交付の決定

交付申請の受付後、内容を審査し、交付の適否を決定して申請者へ通知(第2号様式)します。
 

3 実績報告

雇用開始から6か月経過した日から起算して14日以内に、次の書類を申請窓口に提出してください。
  1. PDF実績報告書(別記第3号様式(代表者印を押印したもの)) (7.7KB)
  2. 対象労働者に係る出勤簿の写し
  3. 公共職業安定所が発行する雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の事業主控の写し
  4. 対象労働者の住民票(雇用開始から6か月を経過した日以後に発行されたもの)
  5. PDF研修受講報告書(別記第3号様式の2) (3.5KB)

4 助成金の額の確定

実績報告を審査し、助成金の額を確定して申請者へ通知(北広島市若年層新規雇用助成金確定通知書第4号様式)します。

5 助成金の請求

北広島市若年層新規雇用助成金確定通知書(第4号様式)を受領後、次の書類を申請窓口に提出してください。

6 助成金の交付

請求書を受領後、助成金を交付します。

7 申請後に内容の変更等がある場合

申請後に内容の変更や取り消す場合は、速やかに次の書類を申請窓口に提出してください。

8 助成金の取消し・返還について

申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた場合には、助成金の全部又は一部取消し、返還を求めます。

参考資料

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問い合わせ先

経済部 商工業振興課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分