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ファーストマイホーム支援制度(住宅購入支援)について

ファーストマイホーム支援制度          


  北広島市では、市内に初めて取得する住宅の購入費用の一部として50万円を助成します!
 市外からの転入者だけではなく、現在、市内に居住し、条件を備えた方も助成の対象となります。
 

  受付場所  政策推進室企画課(市役所第2庁舎1階)
          
           ※土・日曜、祝日など市役所閉庁日は受け付けません。

    受付時間  午前8時45分~午後5時15分                       

 
 
 (注)市役所各出張所では受け付けを行っておりませんので、ご注意ください。 


  ファーストマイホーム支援制度チラシ(PDF633KB)


 

対象となる住宅 

 住宅の購入に係る契約の締結の日が平成26年4月1日以後であること。
 都市計画法(昭和43年法律第100号)その他関係法令の規定に適合していること。
 住宅は、新築・中古を問わず、自ら居住する住宅(一戸建て・マンション・店舗等併用)が対象です。

 

対象となる方 

 交付基準日(住民基本台帳法に基づき助成対象住宅をその住所として定めた日)において、次に掲げる
要件の全てに該当する方です。

 市内に初めて助成対象住宅を購入し、その住宅の登記簿上の所有者である方
 50歳未満の方で、この助成金の交付の決定を受けた日から3年以上、その住宅に定住すること
  が見込まれる方
 同一世帯内に18歳以下の子がいる方
 対象住宅に居住する全ての方が、都道府県及び市町村に納入すべき税のうち、都道府県民税、
  市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していない方
 対象住宅に居住する全ての方が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
  (平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でない方

 

助成金額 

  50万円

 

申請から助成金交付まで 

申請以前
   住宅の購入の発注・契約
   住宅の完成・引き渡し・入居
   住宅の不動産登記
   住宅を住所として住民基本台帳への登録

  上記の手続き等が済みましたら、申請ができます。

    

申請
   以下の 1 ~ 6の必要書類を政策推進室企画課(市役所第2庁舎1階)へ提出してください。
   ※16については以下からダウンロードすることができます。

   1 北広島市ファーストマイホーム購入支援助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)WORD20KB
   2 助成対象住宅に居住する全ての方の住民票の写し(交付基準日以後に交付されたもの)
   3 交付基準日において助成対象住宅に居住する全ての方の納税証明書(交付基準日以後
     に交付されたもの *平成28年度中に申請をする場合は、平成27年度の納税証明書)
   4 助成対象住宅の購入に係る契約書の写し
   5 助成対象住宅の登記事項証明書(所有権に関する事項(権利部(甲区))が入ったもの)
   6 誓約書兼同意書(様式第2号)WORD18KB
    上記の他に別の書類提出を求める場合もあります。
    交付基準日とは、住民基本台帳法に基づき助成対象住宅をその住所として定めた日のことです。   

    

助成金交付の決定
   申請受付後、交付の可否について決定し、交付決定通知書によりお知らせします。
   交付が決定された方には、申請の際に指定された金融機関口座に助成金をお振込いたします。

 

留意事項

助成金の返還
   助成金の交付を受けた方は、交付の決定を受けた日から3年を経過する日までの間に、以下の
 各号のいずれかに該当したときは、助成金を返還しなければなりません。

   1 助成金の対象住宅を取り壊し、又は他の者に譲渡し、若しくは貸し付けたとき。
   2 交付基準日において助成対象住宅に居住する者の全部又は一部が転居し、
     又は市外に転出したとき。
      (ただし、2に該当する場合であって、転居又は市外転出が単身赴任によるものや
       その他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではありません。)

助成金の申請制限
   既に、この助成金の交付を受けたものは、助成対象者といたしません。

 

よくある問い合わせ

 助成対象住宅に居住したのは平成26年4月1日以降なのですが、購入契約日は平成26年3月31日
  の場合、交付申請の対象になりますか?

   住宅購入契約日は、平成26年4月1日以降の住宅が対象となりますので、平成26年3月31日
    以前の契約日の場合は対象外となります。

 交付基準日において、私は48歳の妻で、夫が50歳、18歳以下の子どもが2人います。
   交付対象は50歳未満である方となっていますが、申請できますか?

   50歳未満の方が申請可能のため、48歳の妻の方が、以下の要件を満たしていれば、申請できる
    こととなります。
     ①住宅購入契約の当事者となっていること(共同購入契約も含む)。
     ②住宅の登記簿上の所有者であること(共有も含む)。

 申請の際、提出する納税証明書はいつの時点のものですか?

   申請日の前年分の納税証明書を提出いただきます。
     (例:申請日が平成28年5月1日であれば平成27年度の納税証明書)

 仕事の都合で単身赴任の予定があります。3年以上居住することが要件にありますが、単身赴任の場
  合の助成金の扱いはどのようになりますか? 助成金は返還しなければなりませんか?

   助成金の返還には例外規定を設けています。単身赴任に伴う市外への転出はこの例外に該当し
    ますので、助成金の返還は必要ありません。子どもが就職・進学などにより転出する場合も同様で  
    す。

 助成金50万円の交付を受けた場合、この助成金は所得税法上、どのような取り扱いになりますか?
  
   助成金は一時所得となります。一時所得がこの助成金しかない場合には、特別控除額が50万円
    のため申告は不要です。他にも一時所得がある場合は税務署にお問い合わせください。

 申請者(または子)が会社や学校の寮などに入居しており住所の異動はできませんが、助成の対象と
  なりますか?
 
   申請者が対象住宅に住民票を移した日を交付基準日としており、この基準日に同一世帯に18歳以  
    下の子どもがいることを要件としてますので、助成の対象外となります。居住実態は住民票で判断し  
    ます。

 

参考資料

北広島市ファーストマイホーム購入支援助成金交付要綱(PDF265KB)
様式第1号 北広島市ファーストマイホーム購入支援助成金交付申請書兼請求書(WORD20KB)
様式第2号 誓約書兼同意書(WORD18KB)




     
 

問い合わせ先

企画財政部 政策推進室 企画課
担当:688

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分