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新地方公会計制度による北広島市の財務諸表について

　地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められています。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠です。

　地方公共団体の会計は、住民から納付された税金を、議会における議決を経た予算に基づいて執行していくという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっており、予算の適正・確実な執行を図るため、現金主義を採用しています。

　一方で、厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計手法を活用した財務書類の開示が推進されるようになってきました。

　北広島市では、平成20年度決算から、新たな公会計制度として、総務省が示す「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」を活用し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方により、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４つの財務諸表を作成しています。
　平成23年度の財務諸表は、次のとおりです。
　
 

平成23年度