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低炭素建築物の認定申請について

低炭素建築物とは

 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24 年法律第84 号)第54条第1項の基準に適合すると所管行政庁に認められた建築物を言います。
 低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。
 なお、計画の認定を受けた建築物には、国が定めた支援制度等を受けることができます。
 また、自家発電設備や蓄電池、雨水利用設備等の設置面積の合計が延べ面積の20分の1までは延べ面積に不算入とできます。 
 

所管行政庁とは

 建築基準法に定める特定行政庁又は限定特定行政庁となります。
(建築確認を行う行政庁と同じです。)

  北広島市内に建設の場合は、北広島市役所(建設部建築課)が申請の受付窓口となります。
 

申請手続きの流れ

 建築主は、登録建築物調査機関及び登録住宅性能評価機関(審査機関等)が行う事前審査(技術的審査)を受け、その機関が発行する適合証を認定申請書に添付し、所管行政庁(北広島市)に申請します。



 

低炭素建築物のイメージ



                                               (出典:国土交通省)

 

都市の緑地の保全への配慮に関する基準について

 北広島市は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項第2号に規定されている基本方針に照らして、都市の緑地の保全に配慮することとし、その内容については、次のとおりとします。

(1)低炭素建築物の新築等をしようとする地域に、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項に規定する地区計画が定められている場合(緑地保全に係るものに限る。)は、その計画に適合するものであること。

(2)低炭素建築物の新築等をしようとする地域に、次に掲げる協定等が定められている場合は、その協定等に適合するものであること。
 ア 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定(緑地保全に係るものに限る。)
 イ 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項に規定する特別緑地保全地区
 ウ 北広島緑のまちづくり条例(昭和61年広島町条例22号)

(3)都市計画法第11条第1項第2号に規定する緑地の区域内に建築されるものではないこと。


詳細は北広島市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱をご覧ください。

            要綱  ( PDF      Word )
                          様式  ( PDF      Word )
 

様式等について
 

申請書類等

書類 部数・内容等 様式
認定申請書(規則第5号様式) 正・副
※正には申請者の印鑑を押印してください。
認定申請書
変更申請書
委任状 1部
※申請者以外の方が窓口に来られる場合は、必ず添付してください。
任意様式
添付図書 2部(審査機関で評価を受けた後のもの)
※審査機関の確認印があるものを用意してください。
適合証 原本・写し(審査機関が発行するもの)
その他

工事完了報告書等

書類 部数・内容等 様式
工事完了報告書(要綱様式5) 1部 工事完了報告書
工事監理報告書 1部
(建築士法20条第3項の規定によるもの)

取り下げ届・取止め届

書類 部数・内容等 様式
取下げ届(要綱様式2) 1部 取下げ届
取りやめ届(要綱様式3) 1部 取りやめ届

計算支援プログラム 

住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
(独立行政法人建築研究所)

 

認定申請等手数料

北広島市低炭素建築物新築等計画認定等手数料徴収条例

 

関連リンク

国土交通省(低炭素建築物認定制度関連情報)
 

国土交通省(都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法))
 

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)

 

問い合わせ先

建設部 建築課
内線(4204)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分