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わがまち特例による固定資産税(償却資産)の特例措置について

「わがまち特例」による固定資産税(償却資産)の特例措置について

 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年3月31日法律第17号)が施行されたことにより、固定資産税の特例措置の一部に、市町村の判断により特例割合を決定できる仕組みが導入されました。
 このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の償却資産について、北広島市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
 特例の適用は必要書類と合わせて申告を行う必要がありますので、詳細については税務課資産税家屋係までお問い合わせください。
 

下水道除害施設に係る特例措置

 下水道除害施設とは,下水道法第12条第1項または同法第12条の11第1項に規定する公共下水道施設の機能を妨げまたは損傷するおそれのある下水を排出する使用者が,政令で定める基準に従い下水による障害を除去するために設置する施設です。
  
【対象資産】
  • 沈殿または浮上装置
  • 凝集沈殿装置
  • 汚泥処理装置
  • 脱有機酸装置
  • 濾過装置
  • イオン交換装置
  • 生物化学的処理装置
  • 濃縮または燃焼装置
  • 脱フェノール装置
  • 蒸発洗浄または冷却装置
  • 脱アンモニア装置
  • 中和装置
  • 油水分離装置
  • 酸化または還元装置
  • 貯留装置及び輸送装置
  • 以上の装置に附属する電動機,ポンプ,配管,計測器その他の附属設備

 (下水の有用成分を回収することまたは下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。)

【取得期間】
  平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
  市税条例により課税標準額の特例割合を2分の1と定めました。
 
【特例期間】
  期限なし
 

雨水貯留浸透施設

 雨水貯留浸透施設とは、特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川(引地川)流域内において、雨水浸透阻害措置行為を行うものが取得した施設です。

【対象資産】
  • 浸透性舗装
  • 浸透ます
  • 雨水貯蓄施設
  • 浸透トレンチ  など

【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を4分の3と定めました。

【特例期間】
期限なし
 

浸水防止用設備

 浸水防止用設備とは、水防法に規定する地下街等の所有者又は管理者が、地下街等での洪水時の避難の確保や浸水防止のために設置する施設です。

【対象資産】
  • 防水板
  • 防水扉
  • 排水ポンプ
  • 換気口浸水防止機 


【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を3分の2と定めました。

【特例期間】
特例対象となる設備に新たに課税されることとなった年度から5年度分
 

汚水または廃液処理施設 

 汚水又は廃液処理施設とは、水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場又は事業場からの排水による水質汚濁を防止するために設置する施設です。

【対象資産】
  • 沈澱又は浮上装置
  • 酸化又は還元装置
  • 油水分離装置
  • 凝集沈澱装置
  • 汚泥処理装置
  • 脱有機酸装置
  • 濾過装置
  • イオン交換装置
  • 生物化学的処理装置
  • 濃縮又は燃焼装置
  • 脱フェノール装置
  • 蒸発洗浄又は冷却装置
  • 脱フェノール装置
  • 中和装置
  • 脱アンモニア装置
  • 貯溜装置及び輸送装置
  • 以上の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(汚水もしくは 廃液の有用成分を回収すること又は汚水もしくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。)

【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を2分の1と定めました。

【特例期間】
期限なし
 

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設とは、大気汚染防止法に規定する特定有害物質排出施設から排出または飛散される指定物質を抑制するための施設です。


【対象資産】
  • テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を2分の1と定めました。

【特例期間】
期限なし

 

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設とは、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出又は飛散を抑制するために設置する施設です。

【対象資産】
  • フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を2分の1と定めました。

【特例期間】
期限なし

 

再生可能エネルギー発電設備

特定太陽光発電設備

 
【対象資産】
 
  • 経済産業省の固定価格買取認定制度をうけておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助をうけて取得した設備
  • 太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連係用保護装置

【取得期間】
平成30年4月10日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を以下に定めました。
・発電出力 1,000kw未満  3分の2
・発電出力 1,000kw以上  4分の3

【特例期間】
特例対象となる設備に新たに課税されることとなった年度から3年度分
 

特定風力発電設備


【対象資産】
  • 経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた発電設備


【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を以下に定めました。
・発電出力 20kw未満 4分の3
・発電出力 20kw以上 3分の2

【特例期間】
特例対象となる設備に新たに課税されることとなった年度から3年度分
 

特定水力発電設備


【対象資産】
 
  • 経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた発電設備

【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を以下に定めました。
・発電出力 5,000kw未満 2分の1
・発電出力 5,000kw以上 3分の2

【特例期間】
特例対象となる設備に新たに課税されることとなった年度から3年度分
 

特定地熱発電設備

【対象資産】
 
  • 経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた発電設備

【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を以下に定めました。
・発電出力 1,000kw未満 3分の2
・発電出力 1,000kw以上 2分の1

【特例期間】
特例対象となる設備に新たに課税されることとなった年度から3年度分

 特定バイオマス発電設備


【対象資産】
 
  • 経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた発電設備

【取得期間】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

【特例割合】
市税条例により課税標準額の特例割合を以下に定めました。
・発電出力 10,000kw未満 2分の1
・発電出力 10,000kw以上20,000kw未満 3分の2

【特例期間】
特例対象となる設備に新たに課税されることとなった年度から3年度分

問い合わせ先

総務部 税務課
資産税家屋係
電話 011-372-3311

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分