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セーフティネット保証制度

  5号の認定について

 業況の悪化している業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準・要件を満たす場合に認定します。
 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
   *専業者については①、兼業者については①~③のいずれかが要件となります。
  ①行っている事業がすべて指定業種に属する場合
   ⇒企業全体の売上高等が(イ)の基準を満たすこと
  ②最近1年間の売上高等が最も大きい事業(主たる事業)が指定業種に属する場合
   ⇒主たる業種と企業全体の売上高等の双方が(イ)の基準を満たすこと
  ③主たる事業かどうかを問わず1つ以上の事業が指定業種に属する場合
   ⇒指定業種の売上高等の減少が企業全体に相当程度の影響を与えており、※1企業全体の売上高等が(イ)の基準を満たすこと
      ※1企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上(「指定業種の売上高等」については、一部の指定業種のみで要件を満たしてもよい。)
 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも
かかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
   *専業者については①、兼業者については①~③のいずれかが要件となります。
  ①行っている事業がすべて指定業種に属する場合
  ⇒企業全体の原油等の仕入価格が(ロ)の基準を満たすこと
  ②最近1年間の売上高等が最も大きい事業(主たる事業)が指定業種に属する場合
  ⇒主たる業種と企業全体の原油等の仕入価格の双方が(ロ)の基準を満たすこと
  ③主たる事業かどうかを問わず1つ以上の事業が指定業種に属する場合
  ⇒指定業種の原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できないことが企業全体に相当程度の影響を与えており※2企業全体の原油等の仕入価格が(ロ)の基準を満たすこと
    ※2指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同
期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。(「指定業種の原油等の仕入価格」については、一部の指定業種のみで要件を満たしてもよい。)
認定申請について
  (1)北広島市長に対して申請を行うのは、登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地が北広島市内にある場合に限ります。
  (2)申請書等については、認定基準・要件により様式が異なります。
     申請書(PDF092KB) ・ 添付書類 (PDF083KB)
     イ-申請書(PDF101KB) ・ 添付書類 (PDF086KB)
     イ-申請書(PDF111KB) ・ 添付書類 (PDF076KB)
     申請書(PDF117KB) ・ 添付書類 (PDF098KB)
     申請書(PDF114KB) ・ 添付書類 (PDF101KB)
     申請書(PDF120KB) ・ 添付書類 (PDF097KB)
     *このほかに、それぞれの基準・要件を満たすことが確認できる以下の資料  
     が必要です。
    <イの場合>
     ・指定業種を営んでいることが確認できる資料(例:登記簿謄本) 
     ・最近3か月間および前年同期の売上高等①②③を確認できる資料
      (例:試算表)
      ①企業全体の売上高等
      ②企業全体+主たる業種の売上高等
      (最近1年間の業種別売上高を確認できる資料も必要です。)
      ③企業全体+指定業種の売上高等
    <ロの場合>
     ・指定業種を営んでいることが確認できる資料(例:登記簿謄本)
     ・最近3か月間および前年同期における売上高と原油等の仕入価格①②③を確認で
 きる資料(例:試算表と仕入元帳)
      ①企業全体における売上高と原油等の仕入価格
      ②企業全体+主たる業種における売上高と原油等の仕入価格
      (最近1年間の業種別売上高を確認できる資料も必要です。)
      ③企業全体+指定業種における原油等の仕入価格
  (3)申請書は2通、その他の書類は各1部ずつ、下記まで提出してください。
     *申請書2通のうち1通については、社判・代表者印のみ記載されたものを提出してください(申請書の記載誤りにより、速やかに認定書の交付ができない場合に使用します。)
      <提出先>市役所 商工業振興課窓口
  (4)認定書は原則として申請書を受理した翌開庁日の午後に交付しますが、提出された書類に不備がある場合はこの限りではありません。
  (5)信用保証協会または金融機関による審査によっては、認定書が交付されても希望する保証付き融資が受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

 7号の認定について

 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者であって、以下の基準を満たす場合に認定します。
指定金融機関
  (イ)指定金融機関からの借入金残高が(申請者が取引を行っているすべての)金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  (ロ)指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  (ハ)(申請者が取引を行っているすべての)金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
認定申請について
    (*5号認定の場合と異なる部分のみ記載します。)
  (2)申請書・資料については、以下のとおりです。
    ・
申請書(PDF102KB)
    ・直近の残高証明書および前年同期の残高証明書
    (残高証明書は借入金残高があるすべての金融機関から発行を受けてくださ   
     い。)
 

 中小企業庁のホームページ

 セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

問い合わせ先

経済部 商工業振興課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分