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バリアフリー改修を行った住宅に対する減額について

バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税(床面積100平方メートル分)が、翌年度分に限り3分の1減額されます。
 

対象家屋と工事要件

対象家屋
  • 次のいずれかの方が居住する住宅
    (1)65歳以上の方
    (2)要介護認定または要支援認定を受けている方
    (3)障がいをお持ちの方(地方税法施行令第7条各号に定める者)
  • 新築された日から10年以上を経過した住宅
  • 賃貸住宅でないもの
工事要件
  • 次の工事で、補助金を除く自己負担が50万円超                                        
  1. 廊下の拡張
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取り替え
  8. 滑りにくい床材への取り替え
  9. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上
※バリアフリー改修工事に直接関係ない工事費は対象費用に含まれません。
  • 平成19年4月1日から平成30年3月31日までに工事が行われたもの

手続き方法

 バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内に下記の必要書類を添付して、税務課資産税家屋係に申告してください。
 提出いただいた申告書などを審査し、あわせて改修箇所を確認するための現地調査を行います。
 
必要書類 発行部署
1 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書(Word 34KB)
※3カ月以内に提出出来なかった場合は申告遅延理由書(Word 26KB)も併せて提出してください。
市役所税務課
2 領収書の写し 工事を行った業者
3 工事明細書または見積書の写し
(バリアフリー改修工事の内容や費用が確認できるもの)
4 改修箇所の図面及び写真(改修前・改修後)
5 補助金などの支給及び交付決定書の写し
6 65歳以上の方:その方の住民票の写し
要介護認定または要支援認定者:介護保険法に規定する被保険者証の写し
障がいをお持ちの方:身体障害者手帳または療育手帳の写し
 

その他

  1. 減額は家屋の固定資産税のみ対象となります。(都市計画税と土地は減額されません。)
  2. 省エネ改修工事の減額と併用することができます。

問い合わせ先

総務部 税務課
資産税家屋係
電話:011-372-3311

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分