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耐震改修工事を行った住宅に対する減額について


 耐震改修工事を行った住宅で、一定の要件を満たした場合、固定資産税(床面積120平方メートル分)が減額されます。

減額要件等

特定耐震基準適合区分 対象家屋と工事要件 減額内容 通行障害既存耐震不適格建築物を改修した場合の減額内容
耐震改修工事により認定長期優良住宅に該当するもの(特定耐震基準適合住宅)となった場合
  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  2. 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに現行の耐震基準に適合する改修が行われた住宅
  3. 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超えるもの
工事完了の翌年度に限り固定資産税を3分の2減額(床面積120平方メートル分に限る 工事完了の翌年から二年度分に限り固定資産税を減額
初年度は3分2、二年度目は2分の1減額
(床面積120平方メートル分に限る)
上記に該当とならな
かった場合
  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  2. 平成25年1月1日から平成30年3月31日までに現行の耐震基準に適合する改修が行われた住宅
  3. 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超えるもの
工事完了の翌年度に限り固定資産税を2分の1減額
(床面積120平方メートル分に限る)
工事完了の翌年から二年度分に限り固定資産税を2分の1減額
(床面積120平方メートル分に限る)
 
 

手続き方法

 耐震改修工事完了後、3カ月以内に下記の必要書類を添付して、税務課資産税家屋係に申告してください。
 
必要書類 発行部署
1 長期優良住宅の場合
特定耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書(Word 31KB)

上記以外の場合
耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書(Word 31KB)

※3ヶ月以内に提出できなかった場合は申告遅延理由書(Word26KB)も併せて提出してください。
市役所税務課
2 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
(Word 49KB)
建築士、指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
3 耐震改修工事費用が確認できるもの(見積書など) 工事を行った業者
4 特定耐震基準適合住宅の場合、長期優良の認定を受けたことを証明する書類(認定通知書の写し) 市役所建築課  
 

その他

  1. 減額は家屋の固定資産税のみ対象となります。(都市計画税と土地は減額されません。)
  2. バリアフリー改修の減額省エネ改修の減額との併用はできません。

問い合わせ先

総務部 税務課
資産税家屋係
電話:011-372-3311

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分