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耐震改修工事を行った住宅に対する減額について

耐震改修工事を行った住宅で、一定の要件を満たした場合、固定資産税(床面積120平方メートル分)が減額されます。

減額要件等

耐震改修工事により認定長期優良住宅に該当するもの(特定耐震基準適合住宅)となった場合

対象家屋と工事要件

  1. 昭和57年(1982年)1月1日以前に建築された住宅
  2. 平成29年(2017年)4月1日から平成32年(2020年)3月31日までに現行の耐震基準に適合する改修が行われた住宅
  3. 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超えるもの

減額内容

工事完了の翌年度に限り固定資産税を3分の2減額(床面積120平方メートル分に限る)

通行障害既存耐震不適格建築物を改修した場合の減額内容

工事完了の翌年から二年度分に限り固定資産税を減額
初年度は3分2、二年度目は2分の1減額
(床面積120平方メートル分に限る)
 

耐震改修工事により認定長期優良住宅に該当するもの(特定耐震基準適合住宅)とならなかった場合

対象家屋と工事要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  2. 平成25年(2013年)1月1日から平成32年3月31日までに現行の耐震基準に適合する改修が行われた住宅
  3. 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超えるもの

減額内容

工事完了の翌年度に限り固定資産税を2分の1減額
(床面積120平方メートル分に限る)

通行障害既存耐震不適格建築物を改修した場合の減額内容

工事完了の翌年から二年度分に限り固定資産税を2分の1減額
(床面積120平方メートル分に限る)

手続き方法

耐震改修工事完了後、3カ月以内に下記の必要書類を添付して、税務課資産税家屋係に申告してください。
 
手続きに必要な書類と、書類の発行部署
  必要書類 発行部署
1 長期優良住宅の場合
DOCX特定耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書 (31.1KB)

上記以外の場合
DOCX耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書 (30.9KB)

※3ヶ月以内に提出できなかった場合はDOC申告遅延理由書 (26.0KB)も併せて提出してください。
市役所税務課
2 DOC地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書 (48.5KB) 建築士、指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
3 耐震改修工事費用が確認できるもの(見積書など) 工事を行った業者
4 特定耐震基準適合住宅の場合、長期優良の認定を受けたことを証明する書類(認定通知書の写し) 市役所建築課

その他

  1. 減額は家屋の固定資産税のみ対象となります。(都市計画税と土地は減額されません。)
  2. バリアフリー改修の減額省エネ改修の減額との併用はできません。

問い合わせ先

総務部 税務課
資産税家屋係
電話:011-372-3311

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分