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東日本大震災復興緊急保証制度について【中小企業庁からのお知らせ】

東日本大震災復興緊急保証制度について

この制度は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号又は第2号に規定する各種の要件(下記参照)に該当し、市長の認定を受けた中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠化等が行われる制度です。
※セーフティネット保証制度とは別枠となっています。
※様式については下記のものをダウンロードしてお使い下さい。

第1号

特定被災区域内の中小企業者で、地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者および震災の影響により業況が悪化している者。
  • (イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10%以上
  • (ロ)震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期比マイナス10%以上、かつ、その後2か月間の見込売上高等を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10%以上

第2号(1)

特定被災区域以外の中小企業者で、特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している者。
  • (イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10%以上
  • (ロ)震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期比マイナス10%以上、かつ、その後2か月間の見込売上高等を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10%以上

第2号(2)

特定被災区域以外の中小企業者で、震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している者。
  • (イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス15%以上
  • (ロ)震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期比マイナス15%以上、かつ、その後2か月間の見込売上高等を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス15%以上

必要書類

認定申請書 2部

1部は該当する箇所を全て記載、もう1部は申請者、住所、氏名欄のみ記載。2部とも押印をお願いします。

理由書 1部

様式は任意ですが、要件に該当する理由を客観的に確認できる書類を添付してください。

売上高等に関する資料 1部


※(イ)については、最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの(試算表など)を添付
※(ロ)については、最近1か月間及び前年同期(3か月間)の売上高がわかるもの(試算表など)を添付

登記簿謄本(登記事項証明書)の写し 1部


中小企業庁のホームページをご覧いただき、制度の詳細をご確認下さい。
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問い合わせ先

中小企業庁
電話:03-3501-1511(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分