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国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予制度

世帯主又はその世帯に属する被保険者が次のいずれかの要件に該当し、一時的に著しく生活が困難になったと認められる場合は、一部負担金の減額、免除、徴収猶予を申請することができます。詳しくは、担当までお問合せください。
 

制度の概要

減免等の要件

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、又は身体障がい者となり、若しくは資産に重大な損害を受けたとき。
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により前年収入に比較して本年収入が3割以上減少したとき。
  3. 事業又は業務の休廃止、失業等により前年収入に比較して本年収入が3割以上減少したとき。
  4. 1及び2に掲げる事由に類する事由により、前年収入に比較して本年収入が3割以上減少したとき。

期間

減免

減免決定を行った対象月から3カ月(1カ月単位)を限度とし、更に減免が必要と判断される場合は、申請により更に3カ月以内を限度とします。

 徴収猶予

6カ月を限度とします。
 

認定の基準

被保険者と生計をひとつにする世帯員の直近の過去3カ月の平均の収入額や、預貯金額等と、生活保護基準額及び一部負担金金額を比較し減免等を決定します。
 

減免率等

減免

平均の収入額に応じ、20%から100%まで5段階の減免率で一部負担金額を減額・免除します。
※なお、減免等の要件の1に該当した場合で、災害に起因したことが明らかな傷病に係る保険診療医療費の入院及び通院費の一部負担金である場合は、100%免除となります。

徴収猶予

医療機関での一部負担金額の支払いが猶予され、その期間は市が医療機関へ一部負担金を支払います。その後、市に全額をお支払いいただきます。

問い合わせ先

保健福祉部 保険年金課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分