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出産育児一時金の支給

国民健康保険の加入者が出産したとき、「出産育児一時金」が支給されます。なお、妊娠85日以上であれば、死産、流産でも支給されます。
 

支給額について

 
金額
(子ども1人につき)
                     対    象
42万円 産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に出産したとき
40万4千円
産科医療補償制度に加入していない医療機関で、妊娠22週以降に出産したとき
妊娠85日以上22週未満で出産したとき

〇産科医療補償制度加入機関の領収書には、下のスタンプが押印されています。


  

 

手続きの方法

直接支払制度の場合

医療機関で、直接支払いに合意する文書(代理契約)に署名をします。
市への事前の手続きは必要ありません。
 
※出産費用が、42万円(産科医療保障制度未加入の医療機関の場合は40万4千円)に満たなかった場合には、差額分を支給しますので、出産後、市に申請をしてください。

直接支払制度を利用しないで全額を受け取る場合

出産後に、市に申請をしてください。
 

申請に必要なもの

直接支払制度で差額分の支給がある場合

・世帯主と出産した方の個人番号(マイナンバ-)がわかるもの
・申請者の本人確認ができるもの
・保険証
・印鑑
・国保世帯主の口座番号がわかるもの
・医療機関等で発行される、出産費用のわかる書類(費用内訳明細書、領収書等)
・医療機関等で発行される「直接支払制度」に合意する書類

直接支払制度を利用しないで全額を受け取る場合

・世帯主と出産した方の個人番号(マイナンバ-)がわかるもの
・申請者の本人確認ができるもの
・保険証
・印鑑
・国保世帯主の口座番号がわかるもの
・出産費用の領収書
・医療機関で発行される「直接支払制度」を利用しない旨が記載されている書類
 

直接支払制度について

平成21年10月から、直接支払制度が始まりました。
これは、被保険者が医療機関で手続きすることにより、北広島市国保から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。この制度により、被保険者が事前に多額の現金等を用意する必要がなくなりました。
なお、直接支払制度を利用できない医療機関もあります。「受取代理制度」を利用できる場合がありますので、詳しくは、市の担当までお問い合わせください。

 

注意事項

※全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、健康保険組合、共済組合、船員保険などに被保険者本人として1年以上継続して加入していた方が、その保険をやめてから6カ月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給されます。国保からは支給しません。

問い合わせ先

保健福祉部 保険年金課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分