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出産育児一時金の支給

親子国民健康保険の加入者が出産したとき(妊娠85日以上の死産・流産なども含む。)、赤ちゃん1人につき出産育児一時金が支給されます。



 

支給額について

 
金額                      対   象
42万円 産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に分娩したとき
40万4千円 産科医療補償制度に加入していない医療機関で、妊娠22週以降に分娩したとき
妊娠85日以上22週未満の分娩(死産、流産を含む)

●産科医療補償制度加入機関の領収書には、下のスタンプが押印されています。


  
 

受け取り方について

平成21年10月から、出産にかかる経済的な負担を減らし、手元に現金がなくても安心して出産ができるように、市国保(国保連合会)から医療機関に、直接請求額(一時金として支給される額を上限とする)を支払う、直接支払制度が利用できることになりました。
また、直接支払制度の運営ができない医療機関については、受取代理制度が利用できる場合があります。
出産後に支給される出産育児一時金を医療機関が代わりに受け取ることができる制度で、市へ事前に申請が必要です。対象となる医療機関については、国保担当にお問い合わせください。

また、直接支払制度、受取代理制度を利用しない方は、出産後に世帯主が受け取ることもできます。
 

手続き方法

●直接支払制度の場合

医療機関で、直接支払いに合意する文書(代理契約)に署名をします。
市への事前の手続きは必要ありません。
 
※出産費用が、42万円(産科医療保障制度未加入の医療機関の場合は40万4千円)に満たなかった場合には、差額分を支給しますので、出産後、市に申請をしてください。

●受取代理制度の場合

出産予定日まで2ヵ月以内のときに、市へ事前に申請書(本人・医療機関が記入)を提出してください。
出産費用が、42万円(産科医療保障制度未加入の医療機関の場合は40万4千円)に満たなかった場合の差額分については、自動的に支給されますので出産後の申請は不要です。

直接支払制度を利用しない場合

出産後に、市に申請をしてください。
 

申請に必要なもの


●直接支払制度で差額分の支給がある場合
  • 保険証
  • 印鑑
  • 国保世帯主の預金通帳
  • 医療機関等で発行される、出産費用のわかる書類(費用内訳明細書、領収書等)
  • 医療機関等で発行される「直接支払制度」に合意する書類

受取代理制度を利用する場合
  • 保険証
  • 印鑑
  • 国保世帯主の預金通帳
  • 母子健康手帳
 
直接支払制度、受取代理制度を利用しない場合
  • 保険証
  • 印鑑
  • 国保世帯主の預金通帳
  • 出産費用の領収書
  • 医療機関で発行される「直接支払制度」を利用しない旨が記載されている書類

※全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、健康保険組合、共済組合、船員保険などに被保険者本人として1年以上継続して加入していた方が、その保険をやめてから6カ月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給されます。国保からは支給しません。

問い合わせ先

保健福祉部 保険年金課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分