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住宅ローン控除について

  住宅を購入した場合

 

    新築 : 「住宅借入金等特別控除」が受けられます。

また、新築住宅で「認定長期優良住宅」に該当する時は、「住宅借入金等特別控除」と「認定住宅新築等特別税額控除」の2つのうち、どちらか有利な方を選択できます。

 

  : 「住宅借入金等特別控除」を受けられます。

       ただし、適用条件が新築と異なりますので確認してください。



  下図のあてはまる控除をクリックしてください(外部リンク)


  
          
              


   





 住宅を増改築・改修した場合

  増改築や改修を行った場合には、下記のとおり税額控除があります。

   ① 住宅借入金等特別控除(増改築)

   ② 特定増改築等住宅借入金等特別控除

   ③ 住宅特定改修特別税額控除

   ④ 住宅耐震改修特別控除 

  ①・②・③の違い  入居日が「平成2641日以降」「新消費税率適用」の場合で作成しています

 

①住宅借入金等特別税額控除(増改築)

②特定増改築等住宅借入金等特別控除

③住宅特定改修特別税額控除

バリアフリー

省エネ

控除最高額/

40万円

12.5万円

20万円

 

25万円

(※注35万円)

工事費用

100万円超

50万円超

(改修工事の標準的な費用の額が)

50万円超

控除期間

10年間

5年間

1年間

ローン償還期間

10年以上

5年以上

ローン無し










 






 ※注 太陽光発電設置工事を含む場合

 

また、④住宅耐震改修特別控除については、同時に①住宅借入金等特別控除(増改築)もあわせて受けられる場合があります。


 
 下図のあてはまる控除をクリックしてください(外部リンク)

     
      

       

                                       
   



住民税の住宅ローン控除について

 

住民税における住宅ローン控除とは、前年の所得税で住宅ローン控除が適用されていて、所得税から控除しても控除しきれない場合に、翌年度の住民税から控除される制度です。

平成11~平成18年末に入居した方、及び平成21~平成29年末までに入居された方が対象になります。平成19年・20年中に入居した方は、住民税の住宅ローン控除が受けられない代わりに、所得税の住宅ローン控除適用期間(10)15年に延長できる特例措置が適用されています。



住民税の控除額の算出方法

 次のいずれか少ない金額が控除されます。

 ● 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

 ● 下記の控除限度額の範囲内で、所得税の課税総所得金額等に5%を乗じた額        
       → ☆ 平成263月までに入居された方は97,500/

       → ☆ 平成264~平成2912月末までに入居された方は136,500/

 

                   【 イメージ図 】

 

            

 

  対象とならない方

  ・平成19年・20年中に入居した方

  ・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる方

  ・住宅ローン控除適用前の所得税額が0円の方

  ・所得の減少や所得控除の増額により翌年度の住民税(所得割)がかからない方

 

 

住民税への適用について

 本人が住宅ローン控除に関する必要事項を記入した確定申告書を期限内に税務署へ提出すること、または勤務先が住宅ローン控除に関する必要事項を記入した給与支払報告書を当市へ提出することで、住民税の住宅ローン控除が受けられます。

問い合わせ先

税務課市民税係
電話 011-372-3311 内線830・831
札幌南税務署
電話 011-555-3900

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分