平成21年度決算による健全化判断比率等の公表について

掲載日：2009年11月12日

地方公共団体の財政破綻を未然に防ぎ、財政の早期健全化、再生を促すため、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。
この法律により各地方公共団体は、毎年健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）及び資金不足比率を算定し、これを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表することが義務付けられています。

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、または資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画（または経営健全化計画）を策定し、より一層健全化に向けて取り組まなければなりません。

健全化判断比率等の公表は、平成19年度決算から、また財政健全化計画等策定の義務付けは、平成20年度決算から適用されています。

PDF北広島市の各指標における会計区分のイメージ (7.7KB)（PDF 68KB）

北広島市の平成21年度決算に係る「健全化判断比率」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
北広島市の数値	-　 (2.41)	-　 (13.03)	8.3	68.9
早期健全化基準	13.08	18.08	25.0	350.0
財政再生基準	20.00	40.00	35.0	-

※実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字により比率が算定されませんので、「-」の表示とし、
参考として下段に黒字の比率をカッコ書きで表示しています。

北広島市の公営企業に係る「資金不足比率」

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	水道事業会計	下水道事業会計
北広島市の数値	-	-
経営健全化基準	20.00

※すべての会計において資金不足額がありませんので、「-」の表示としています。

各指標の説明

実質赤字比率

一般会計等の赤字額の額を市税などの財源の規模（標準財政規模）と比較して指標化し、財政運営の状況を示したものです。

平成21年度の標準財政規模

118億2,441万8千円

連結実質赤字比率

公営企業会計なども含めすべての会計を合算して市全体の赤字額を算出し、市税などの財源の規模と比較して指標化し、財政運営の状況を示したものです。

実質公債費比率

一般会計等が負担する借入金（地方債）の元利償還金及びこれに準ずる元利償還金の額を算出し、市税などの財源の規模と比較して指標化し、公債費の負担状況を示したものです。
一般会計等が負担する公債費には、一般会計のほかに水道や下水道など他の会計の公債費に対して一般会計が義務的に負担する経費なども含め、実質的な公債費を算出しています。

将来負担比率

一般会計の借入金や将来にわたって負担していく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、市税などの財源の規模と比較して将来の財政を圧迫する可能性の高さを示したものです。
北広島市が将来支払っていく負債には、長期の借入金である一般会計の地方債残高のほか、他会計の地方債残高のうち一般会計が義務的に負担する経費なども含め、現時点で想定される将来の負担額を算出しています。