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合併問題研究会報告vol.3

このページは北広島市広報紙平成15年(2003年)11月1日号に掲載された「市町村合併問題研究報告vol.3」と同じ内容を記載しています。

市町村合併問題研究報告

北広島市周辺の市町村の地図
9月1日号からシリーズで報告してきました「北広島市・長沼町・南幌町合併問題研究会報告」の最後として、今回は、合併した場合のメリット・デメリットについて報告します。

北広島にとって小さいメリット

まちとまちが合併した場合のメリットとデメリットは、相手により大きく変わります。
合併問題研究会では、現状分析結果などに基づき、北広島市と長沼町・南幌町が合併した場合を想定して、国などが示している一般的メリット22項目とデメリット22項目を、検証しました。
その結果、メリットの10項目とデメリットの18項目が該当し、これらをさらに検証したところ、現段階で合併しても、国などが示すメリットは小さいということが分かりました。
研究会がメリットあるいはデメリットとして検証した主な項目は次の表のとおりです。
研究会が1市2町に当てはめて検証したメリット・デメリットの項目(抜粋)の一覧表
 
これまでの取り組みについて

北広島市はどのように対応していくのか

合併する?しない?北広島市の状況は?

長沼町・南幌町との合併について

先の研究会報告の結果から、現段階では北広島市・長沼町・南幌町の合併効果は少ないことが分かりました。また、長沼町が先の議会で当面合併しないことを表明し、南幌町が由仁町・栗山町と任意協議会を設置したことなどから、北広島市・長沼町・南幌町の合併については、当面は難しい状況にあると考えています。

札幌市との合併について

昨年11月のアンケートで、合併の相手として長沼町・南幌町の次に多かった札幌市については、北海道が示した合併パターンでも人口の一極集中を避けるため除外されています。また、札幌市も周辺のどの自治体とも合併を考えていないことから、札幌市との合併についても難しいと考えています。

単独での行財政運営の可能性

北広島市は今後も人口増が見込まれ、都市基盤(道路、上下水道、都市公園、ごみ処理など)も充実しています。
財政状況の厳しさは、道内の他市と同様です。しかし当市の場合、今後の行財政改革により、健全な行財政の運営は可能と考えています。

地方分権の進展

今後予想される少子高齢化の進行は、介護保険制度の開始など、新たな社会保障制度を生み出しています。一方、税負担を支える現役世代が減少するなど、市町村は、新たな時代に対応する行政サービスの維持・確保のため、行財政基盤の強化や効率的な運営を迫られています。さらに、日常生活圏が広域化し、市町村の区域を越えて交流が進むとともに、環境問題など、広域的視点に立った取り組みによるまちづくりが求められています。

国の合併推進・構造改革

国は合併特例法により合併を推進する一方、第27次地方制度調査会で合併特例法の期限切れ以降も合併の推進を図ろうとさまざまな方策を検討しています。また、地方分権を推進する方策(三位一体改革)として、地方への補助金削減、地方交付税改革、税源移譲を検討していますが、明確な方針を示していません。
合併する・しないにかかわらず、これからのまちづくりを考える上で、財政状況と密接に関連する国の構造改革の動向を見極める必要があります。

北広島市は長期的な視点で論議を継続します

市町村合併とは、最も身近な行政機関であり、住民自治の区域である「市町村」が大きく変わる重要な問題です。
また合併は、全国画一的な考え方や国からの押し付けではなく、長い歴史の中で、住民と行政が共に進めてきたまちづくりを振り返り、行政サービスの維持と向上を図る将来のまちづくりに向けた選択肢の一つです。
ですから、住民が自主的・主体的に判断する地方分権時代の重要な課題として、検討していく必要があります。


9月から連載してきた合併問題研究会の報告では、北広島市・長沼町・南幌町の違いが浮き彫りになり、この1市2町が合併した場合、国などが示すメリットは小さいことが分かりました。 北広島市のまちづくりと将来像。他自治体との合併。これらを、どう考え合わせていくべきなのでしょう。
市では今後も、市政懇談会や広報紙、市のホームページなどを通して市民の皆さんと行政が情報を共有し、近隣市町の状況や国の政策などを基に、長期的な視点で、合併の是非を論議していきます。

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電話:011-372-3311(代表)

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