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特区でできること

構造改革特別区域推進本部資料から抜粋、要約した一例を紹介します。

教育特区

  • 学校法人以外(株式会社やNPO法人)による学校設置、運営の容認
  • 市町村による社会人等の教員への採用
  • 授業を英語で実施
  • 学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成の容認
  • 幼稚園と保育所の一体的運用
  • 幼稚園入園年齢制限の緩和→北広島市でも認定されました!「北広島市幼児教育特区

農村活性化特区

  • 農業生産法人以外の法人(株式会社)の農業参入の容認
  • 農地の権利取得後の下限面積要件の緩和
  • 農家民宿に関連する規制の緩和
  • 農家民宿等によるどぶろく製造免許要件の緩和

まちづくり特区

  • イベント等実施のための道路や河川の使用、占有許可の円滑化

福祉特区

  • 公設民営方式、またはPFI方式により、株式会社が施設運営を行うことを容認
  • 社会福祉施設等への医療関連業務の労働者派遣の容認
  • NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大→北広島市でも認定されました!「エルフィンタウン北広島セダン特区
    ※その後(平成19年3月)、全国展開により認定取り消し

医療特区

  • 株式会社の医療への参入
  • 外国人医師による外国人に対する医療の充実

問い合わせ先

企画財政部 企画課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分