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広報紙「特集 市町村の合併を考る その1」

このページは北広島市広報紙8月1日号に掲載された「特集 市町村の合併を考る その1」と同じ内容を記載しています。

特集 市町村合併を考える

全国各地で「市町村合併」の議論が高まっています。
そもそも市町村合併とはういうことで、今なぜ合併なのでしょうか。
合併すると私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。
メリット、デメリットは?
この特集を通じて、市町村合併について市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

市町村の合併って?

合併パターンの図

市町村の合併とは、現在ある二つ以上の市町村が一つになって、新しい市やになることをいいます。
合併パターンとしては、隣りあう複数のまちが合体して新しいまちをつくる「新設合併」(いわゆる対等合併)と、ほかのまちを区域内に編入する「編入合併」(いわゆる吸収合併)の二つのパターンがあります。
日本では、全国的かつ計画的に行われた市町村合併が過去2回あります。
1回目は、近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行を前にして、行政上の役割(教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理)を担うのにふさわしい規模として1町村300戸から500戸を一応の基準として行われた明治22年(1889年)の「明治の大合併」で、1年余りで、約7万あった町村が約5分の1の1万6000ほどに再編成されました。
2回目は、戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防の創設事務社会福祉、保健衛生関係などの新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理の規模として町村人口8000人を一応の基準として行われた「昭和の大合併」で、昭和28年(1953年)から昭和36年(1961年)までに、当時約1万あった市町村数がほぼ3分の1の3400余りに再編成されました。

今、どうして合併なの?

市町村合併は、社会状況の変化に対応していく手段です。
では、どのような背景があるのでしょうか。

地方分権の推進

地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り市町村へ移し、それぞれの域にあった行政運営を推進できるようにするものです。
国や道から権限が移ってくると、環境対策や高齢者福祉サービスなど、市町村の仕事はますます増えてきます。
こうした取り組みを円滑に進めるためには、行政規模の拡大などによる行財政基盤の充実強化が求められています。

日常生活圏の広域化

住民の日常生活圏は市町村の区域を越えて拡大しています。
これに対応して公共設の相互利用や交通体系の整備など行政区域を越えた対応が求められています。

少子高齢化への対応

少子高齢化の進展は、労働人口の減少を招く一方、医療・福祉などの経費増大が見込まれます。
このことから、これまでの市町村単位では、福祉サービスなど、行政サービスの維持や向上を図っていくことが困難になってくることも予想されます。
とりわけ、高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支える人材の確保が心配されます。

広域化による行政効率の向上

国・地方を通じた非常に厳しい財政状況下では、各地方自治体で共通し、重複すような事務は広域的に処理をすることで、効率を高め、質の高いサービスやまちづくりを進めていくことが必要になります。
特に、私たちの生活に密着した環境、福祉、産業の振興などの問題は、周辺地域と一緒に取り組むことで一層、効果的になることが期待されています。
このような状況を背景に、広域行政の観点から合理的で効率的な行財政体制の整備を図るため、今、合併の論議が活発化しているのです。

合併議論を加速させるもう一つの要因

もう一つの要因は、国の合併推進政策にあります。
国は「昭和の大合併」以降、市町村合については中立的立場をとってきました。
しかし、平成11年(1999年)7月に合併特例法(市町村の合併の特例に関する法律)を改正し、各都道府県に対し合併パターンを作成することを要請するなど、推進の立場へと政策転換しました。その理由は、経済の低成長、少子高齢化時代への突入、また、現在、国・地方を合わせて680兆円を超える長期債務など、現在の厳しい社会経済情勢にあるといわれています。
国は市町村数を現在のおよそ3分の1にすることを目標に、具体策として合併特例法の有効期限(平成17(2005年)年3月31日)までに合併する市町村に対する合併特例債などの優遇措置を提示しています。

全国市町村数の推移図
全国市町村数推移の表

市町村合併のメリット・デメリット

一般的に言われているメリット・デメリットです。これらのメリット・デメリットについては、地域の実情(市町村の人口規模、財政状況、立地・面積・道路網などの地理的条件)により大きく異なることも考えられます。

メリット

  • 市民の利便性が向上する
  • 利用が可能な窓口や公共施設(図書館、スポーツ施設など)が増えることにより、市民の利便性が向上する
  • 行政サービスが向上する
  • 小規模市町村では設置の難しい国際化、情報化、女性政策などを担当する課や社会福祉士などの専門職員を採用することにより、幅広い行政サービスの提供が可能になる
  • 行財政が効率化する
  • 三役や議員、審議会などの委員の総数が減るほか、総務・企画の管理部門などが効率化され経費が節減される
  • 広域的観点に立ったまちづくりができる
  • 環境問題や観光振興、土地利用などで広域的で一体的な展開が効率化される
  • 地域のイメージアップ
  • より大きな市町村の誕生で地域の存在感が向上しイメージアップにつながる

デメリット

  • 住民の声が行政に届きにくくなる
  • 行政区域の拡大、議員数の減少によって、住民の意見が反映されにくくなるのではないか
  • 地域間格差が生じる
  • 合併自治体の中心地域ばかりに公共施設などが集中して整備され、周辺地域が取り残されるのではないか
  • 行政サービスの低下、住民負担の増加
  • 旧市町村での制度の違いによって、行政サービスが低下し、住民負担が増加することがあるのではないか
  • 各地域の歴史、文化、伝統が失われてしまう
  • 自治体の名前が消えてしまうなど、今まで育ててきた地域の歴史、文化、伝統が失われることが心配される
  • 連帯感が薄れる
  • 地域の個性がなくなり、コミュニティが薄れるのではないか
市町村合併には、メリットもデメリットもあり、検討にあたっての重要な論点になると考えられます。

北海道が示す北広島市の合併パターン

北海道は平成12年(2000年)9月に「市町村合併推進要綱」を策定し、その中で合併推進のための支援策などとともに道内93の合併パターンを例示しました。
北広島市に示されたパターンは「北広島市・南幌町・長沼町」の組み合わせのみでした。
パターンの作成基準は、合併する市町村の役所間距離が主要路線でおおむね40kmの範囲(1時間程度)にあること、日常の生活圏の状況などからの組み合わせとなっています。
また、札幌市については、道内における人口の一極集中を避けるため、合併対象から除外されています。
北海道が示す北広島市の合併パターン北海道が示す北広島市の合併候補の町のデータ

道内・管内市町村の動き

道内では、 88.7%に当たる188の市町村(平成14年(2002年)6月末現在。 複数・単独含む)が合併についての検討・研究組織を設置しています。その中で、釧路市と釧路町は、今年4月、住民発議制度による「合併協議会」を設置し、合併する、しないを含めた協議が続けられていましたが、最近になって近隣の4町村も協議会への参加を表明しています。
石狩支庁管内では、石狩市、厚田村、浜益村が共同で今年1月に「合併問題研究会」を設置し、また千歳市、恵庭市が由仁町、長沼町、早来町、追分町と6月に「近隣市町村合併研究会」を設置して、現状の課題などを研究しています。

解説

住民発議制度
住民発議制度とは、合併について住民の立場から市町村合併を進められる制度で、有権者の50分の1以上の署名をもって市町村長に対し、合併協議会の設置を請求することができます。
合併協議会
合併協議会とは、合併の是非も含め合併に関するあらゆる事項を検討する組織です。協議会には任意のものと議会の議決を経た法定協議会があります。法定協議会を設置しなくても合併することはできますが、その場合、合併特例法で法定協議会の設置を前提にしている合併特例債など国からの財政支援が受けられなくなります。

市町村合併について北広島市は

今までの取組み

合併については、昨年6月、庁内に設置した「地方分権研究チーム」で研究を進めるとともに、同月、石狩支庁が設置した「石狩支庁管内市町村行財政検討会議」で、管内市町村の情報交換を行ってきました。
また、今年2月には、合併をテーマに「地方分権と市町村の未来」と題して市民向けの講演会も開催してきたところです。

今後は

市町村の合併は、その地域の将来のあり方を決める重要な課題です。
北広島市が現在の行政区域のままで独自のまちづくりを進めるのか、あるいは、北海道が示したパターンなどによる合併を行い、より広い区域でまちづくりを進めるのか、人口規模や財政推計、広域行政のあり方も含めて、検証を深めていきます。
市町村合併は、それぞれの自治体が、住民の合意のもと、あくまで自主的に判断するものです。
市では今後とも広報などを通じて市町村合併に関する情報を提供しながら、市民の皆さんとともに考えていきたいと思います。

市町村合併に関するお問い合せ

合併について、みなさんからのご意見、ご質問などをお待ちしています。
気軽にお寄せください。

問い合わせ先

企画財政部改革推進課
電話 372-3311 内線 772
FAX 372-3850
E-mail aikaku@city.kitahiroshima.lg.jp

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