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インセンティブ制度とは?

インセンティブ制度導入の骨子

北広島市では、平成20年度予算編成から「予算を活かすインセンティブ」制度を導入しております。
本市が導入しているインセンティブ制度は、厳しい財政状況を踏まえ、各部課等において予算の執行方法等の見直しを行う中での経費の節減、収入の確保及び増収のための創意工夫を行った場合、その額の一部を翌年度予算において奨励金として再配分し、各部の自由な判断により市民サービスに結びつける事業に活用できる仕組みとしています。

基本的な考え方

  1. 事務事業の見直しを行う中での予算執行に心掛け、経費節減を図る。
  2. 「予算は(使いきりではなく)限度額」という基本的な考えの徹底で、職員の意識改革を図る。
  3. 節減額の内容評価による翌年度予算の追加配分(インセンティブ(奨励金)付与)により、各部課等の主体性の醸成を図る。
  4. 収入確保及び増収のための創意工夫を行うことにより、財源確保を図る。

インセンティブ制度の概要

支出の節減、収入の確保及び増収など創意工夫を行った各部等から提出された「報告書」に基づき、
  • 先進性
  • 継続性
  • 難易度
  • 波及効果
  • 達成度
の5点の評価視点に基づき各3段階の評価を行い、総得点に応じた付与率を評価対象額に乗じて得た額を、インセンティブ(奨励金)付与額として各年度の追加予算枠として各部に配分する。

インセンティブ(奨励金)付与額及び再配分対象事業の要件

インセンティブ(奨励金)付与額

  • 評価基準に基づき評価し、総得点に応じた付与率を評価対象額に乗じて得た額。
  • インセンティブ(奨励金)付与額は、事務事業1件あたり5,000千円を限度とする。
  • 平成21年度の予算編成開始時期を踏まえ、平成19年10月から平成20年9月までの1年間を対象とし、各部課等から報告していただき、追加予算枠の再評価を行う中で調整を行う。
  • インセンティブ(奨励金)付与額の財源は、原則、前年度繰越金を財源とし、別途一般財源として配分する。

再配分対象事業の要件

  • インセンティブ(奨励金)付与として追加配分された一般財源は、各部の自由裁量により市民サービスの向上につながる事業に使うものとする。

制度に係る対象範囲

  1. 創意工夫等を行うことにより、収入確保及び増収が図ったことが認められるものであること。
  2. 予算執行段階において、当初の事業目的を十分達成する中で実施方法の見直しなどを行い、予算の節減を行うもの。
  3. 対象経費は、人件費を含む全ての経費とし、削減効果の対象は一般財源のみとする。
  4. 以下のものは、対象範囲としない。
  • 義務的経費(扶助費等)で,主管部課等の努力や創意工夫以外の要因で予算減額となるもの。
  • 単なる契約差金、入札差金として予算減額となるもの。
  • 予算計上額を過大に見積もっていたと認められるもの。
  • 創意工夫によらない単なる決算不要額となるもの。

問い合わせ先

企画財政部 財政課
電話 011-372-3311 内線626/865

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
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