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平成22年度住民税の税制改正のお知らせ

1.住民税からの住宅ローン控除について

税制改正によって新たに住民税の住宅ローン控除が創設されました。これにより、平成21年から平成25年までに入居した方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除がある方は住民税の住宅ローン控除を受けられることになりました。
 この新制度では、勤務先の年末調整や、税務署の確定申告の内容から、市役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し適用しますので、市に対する申告手続きは不要です。
 また、平成11年から平成18年までに入居された方に適用されている住民税の住宅ローン控除についても同様の仕組みとされ、これまで毎年必要だった市に対する申告手続きは原則不要となりました。

住民税の住宅ローン控除を受けられる人

 1. 平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けており、住宅ローン控除を差
   し引いた後の所得税額が0円になる人
 2. 平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けており、住宅ローン控除を差
   し引いた後の所得税額が0円になる人
   
  ※ただし、もともと所得税や住民税所得割がかからない人は対象になりません。
  ※平成19年と平成20年に入居された方は、所得税で控除期間を10年から15年に延長する特例がある
   ため、住民税の住宅ローン控除には該当しません。 

控除される額

 次の1か2のいずれか少ない方の金額が控除されます。
 1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
 2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)
 

控除を受けるための手続き

 住民税の住宅ローン控除の適用を受けるための市に対する申告手続きは不要です。ただし、勤務先の年末調整や、税務署の確定申告で適用を受ける所得税の住宅ローン控除の手続きは今までどおり必要ですのでご注意ください。
 ※平成11年から平成18年までに入居した方で、退職所得・山林所得があり、申告書を提出することによって控除額が増える場合があります。その場合は、市へ申告書の提出が必要となります。


上場株式等の譲渡・配当について


上場株式等に係る譲渡・配当所得に対する軽減税率の延長

 上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る軽減税率の特例が延長され、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間における上場株式等の譲渡所得及び配当所得に対しては、軽減税率3%(市民税1.8%、道民税1.2%)が適用されます。
 

上場株式等の配当等に係る申告分離課税の創設

 平成21年1月1日以降に支払を受けるべき上場株式等の配当等の課税方法について、確定申告の際に総合課税のほかに申告分離課税を選択できる制度が創設されました。なお、申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。この場合において、申告分離課税を選択すると配当控除は適用されませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となりました。
 ※上場株式等の配当等については、確定申告不要制度を適用し、申告不要とすることもできます。


問い合わせ先

総務部
税務課市民税担当
電話 011-372-3311 内線830

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
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