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北広島市次世代育成支援特定事業主行動計画

北広島市次世代育成支援特定事業主行動計画

はじめに

平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境整備に取り組んでいくことが求められています。
これにより、国や地方公共団体は「特定事業主」（企業等は一般事業主という。）として、職員を雇用する事業主の立場から、職員の子どもたちの育成を支えるための計画を策定することが義務付けられました。
当市におきましても、「職員アンケート調査」による職員意識を参考にしながら市職員を対象とした次世代育成支援対策について検討を重ね、別紙のとおり行動計画を策定しました。
この計画は、男性職員も女性職員も、また子どものいる人もいない人も、誰もが子どもたちの健やかな育成を自分自身にかかわることと捉え、職場全体で仕事と子育ての両立を支えていくためのものです。

北広島市次世代育成支援特定事業主行動計画の概要

計画期間

平成１７年度から平成２１年度（５年間）
※概ね３年ごとに計画を見直し

計画の推進

計画の実施状況を年度ごとに把握・点検のうえ評価を行い、必要に応じて随時計画を見直し職場全体で仕事と子育ての両立を支えていくために、「職員アンケート調査」による職員意識を参考として、次世代育成支援に対する「職員意識の向上」、「職場環境の整備」に主眼を置いた次世代育成対策としての取組

具体的な内容

子育て支援に関する各種制度や情報の提供
仕事と子育ての両立等についての相談や情報提供を行う窓口設置
次世代育成支援対策の推進に係る研修の実施等による意識啓発
子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
◆父親の配偶者出産休暇３日の取得率１００％を目標設定
育児休業等の取得促進
◆女性職員の育児休業の取得率１００％を目標設定
◆男性職員の育児休業等（妻の産前産後の育児参加休暇５日を含む。）の取得率５０％以上を目標設定
子どもの看護を行うための特別休暇の取得促進
◆子どもの看病等の際に、１００％休暇取得できるように目標設定
時間外勤務の縮減
年次有給休暇の取得促進
◆年次有給休暇の取得日数１５日以上を目標設定
育児を行うための早出遅出勤務の適用
職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正
子育てバリアフリーの推進
子ども・子育てに関する地域活動の貢献推進

次世代育成支援特定事業主行動計画（PDFファイル 326KB）

次世代育成支援アンケート集計結果（Excelファイル 250KB）

実施状況

実施状況（平成21年度）（PDFファイル 116KB）

参考次世代育成支援対策推進法の概要

法律の趣旨

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる。
地方公共団体行動計画の策定
①市町村行動計画　②都道府県行動計画
〔計画の内容〕