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特定商取引法が改正されました

訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に特定商取引に関する法律(特定商取引法)が改正されました。

この法律は特定商取引法が対象とする取引類型(訪問販売・電話勧誘・通信販売など)について、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為をとりしまることにより、消費者取引の公正を確保するためのものです。平成16年11月11日から次のようにルールが強化されました。
 

規制強化

  • 勧誘目的の明示を義務付け
  • 販売目的を隠して公衆の出入りしない個室などに誘い込んで勧誘することを禁止

消費者保護の拡大

  • 虚偽説明などの契約取り消し
  • クーリング・オフの妨害(クーリング・オフできるのに業者が妨害した場合は、妨害がなくなるまでクーリング・オフできます)
  • マルチ商法に返品ルール導入

クーリング・オフをご存知ですか?

クーリング・オフとは契約後一定の期間、冷静に再考して無条件で解約できる機会を消費者に与える制度です。

本法律の対象となっている取引類型

訪問販売 自宅への訪問販売、アポイントメント・セールス(電話などで販売目的を告げずに事務所等に呼び出して販売)
電話勧誘販売 電話で勧誘し、申し込みを受ける販売
通信販売 新聞、雑誌、インターネットなどで広告し。郵便、電話などの通信手段により申し込みを受ける販売
特定継続的役務提供 エステ、語学教室など長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を約する取引
連鎖販売取引
(いわゆるマルチ商法)
個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売
業務提供誘引販売取引
(いわゆる内職・モニター商法)
 
「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして商品などを買わせ、金銭負担を負わせる取引
 

消費生活相談

  • 平日午前10時から午後3時
  • 市役所第3庁舎3階・専用電話 内線 866

問い合わせ先

経済部 商工業振興課
労働消費担当
電話 011-372-3311 内線 858

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分