

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
平成19~21年度までの臨時特例措置により、一定の条件を満たした場合に限り、借入資金である企業債の一部を対象として、繰上償還をする際に必要な補償金を免除する制度が設けられました。
補償金免除のための条件
(1)公営企業経営健全化計画を作成すること。
(2)公営企業経営健全化計画の内容が当該団体の行財政改革に相当程度資するものと総務大臣及び財務大臣から認められること。
(3)公営企業経営健全化計画を議会や住民に公表すること。
水道事業
繰上げ償還の対象となる金利7パーセント以上の財政融資資金(旧資金運用部)からの借入件数は3件で、この分の利子が軽減されることから、本制度を活用し水道事業の健全財政を維持するため、公営企業経営健全化計画を国の様式に沿って策定しました。
公営企業経営健全化計画(上水道事業) (平成19年度策定当初版) (PDF 265KB)
公営企業経営健全化計画(上水道事業) (平成19年度フォローアップ版) (PDF 255KB)
公営企業経営健全化計画(上水道事業) (平成20年度フォローアップ版) (PDF 256KB)
平成21年度については、決算が確定しましたので、決算ベースの実績値及びその実績値を反映した見込値により、フォローアップ用計画を作成しました。
公営企業経営健全化計画(上水道事業) (平成21年度フォローアップ版) (PDF 613KB)
問い合わせ:業務課 庶務担当 電話 011-372-3311 内線 872 873
下水道事業
繰上げ償還の対象となる金利7パーセント以上の借入件数は、公営企業金融公庫からが6件、財政融資資金(旧資金運用部)からが9件で、この分の利子が軽減されることから、本制度を活用して下水道事業の財政の健全化をより一層図るため、公営企業経営健全化計画を国の様式に沿って策定しました。
公営企業経営健全化計画(下水道事業) (平成19年度 策定当初版) (PDF 265KB)
公営企業経営健全化計画(下水道事業) (平成19年度フォローアップ版) (PDF 252KB)
公営企業経営健全化計画(下水道事業) (平成20年度フォローアップ版) (PDF 268KB)
平成21年度については、決算が確定しましたので、決算ベースの実績値及びその実績値を反映した見込値により、フォローアップ用計画を作成しました。
公営企業経営健全化計画(下水道事業) (平成21年度フォローアップ版) (PDF 584KB)
問い合わせ:下水道課 事務担当 電話 011-372-3311 内線 880


