（水道事業・下水道事業）

地方公共団体の財政破綻を未然に防ぎ、財政の早期健全化、再生を促すため、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。
この法律により各地方公共団体は、毎年健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）及び資金不足比率を算定し、これを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表することが義務付けられています。

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、または資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画（または経営健全化計画）を策定し、より一層健全化に向けて取り組まなければなりません。

健全化判断比率等の公表は、平成19年度決算から、また財政健全化計画等策定の義務付けは、平成20年度決算から適用されます。

北広島市の公営企業に係る「資金不足比率」

（単位：％）

	水道事業会計 （地方公営企業法適用）	下水道事業会計 （地方公営企業法非適用）
北広島市の数値	-	-
経営健全化基準	20.00

※すべての会計において資金不足額がありませんので、「-」の表示としています。

他の健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）

指標の説明

資金不足比率

水道の経営について