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DVDの貸し出し・審議会等への女性の登用状況・国際的な指数・用語集

貸し出しを行っているDVD、審議会等の女性の登用状況など、男女共同参画に関する情報をお知らせします。

貸し出しDVD一覧

市では、男女共同参画社会の実現に向けて、啓発用DVDを学習・研修用に無料で貸し出しています。
女性も、男性も、性別に関係なく、ともに活躍できるまちづくりについて、皆さんで考えてみませんか。お気軽にお申し付けください。

審議会等への女性の登用状況

市では審議会等の委員への女性の積極的な登用を図り、多様な意見を市政に反映していくよう努めており、令和2年度の数値目標を50%と設定しています。 地方自治法(第138条の4第3項)に基づく附属機関への女性の登用率グラフ(各年4月1日現在)
 
※審議会等
・地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関
 

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(CEDAW)

本条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。

本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。

男女共同参画に関する国際的な指数(令和元年(2019年)7月1日更新)

HDI(人間開発指数) 2017年:0.909(189ヶ国中19位)

「長寿で健康的な生活」、「知識」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の3つの側面を簡略化した指数で、具体的には、平均寿命、1人当たりGDP、就学率等を用いて算出します。

GDI(ジェンダー開発指数) 2017年:0.975(164ヵ国中55位)

人間開発における男女格差を表すもので、男女別の人間開発指数(HDI)の比率で示されます。各国のGDIランキングは、HDIにおける男女平等からの絶対偏差に基づいており、男性優位の不平等も女性優位の不平等も同じ扱いでランキングに反映されます。

GII(ジェンダー不平等指数) 2017年:0.103(160ヶ国中22位)

国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを示す指数で、妊産婦死亡率、国会議員に占める女性の割合、中等教育以上の教育を受けた人の男女別割合等を用いて算出します。

GGI(ジェンダーギャップ指数) 2018年:0.662(149ヶ国中110位)

経済、教育、保健、政治の各分野ごとのデータをウエイト付けして算出した総合値を単純平均した指数で、労働力人口比率、給与、専門職での雇用率、初等教育や高等・専門教育への就学率、国会議員数、寿命などの男女比を用いて算出します。0が完全不平等、1が完全平等となります。


出典:HDI、GDI及びGIIについては国連開発計画(UNDP)「人間開発報告書」より、GGIについては世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」より作成
   

男女共同参画用語集

男女共同参画関連でよく使われる用語について説明します。

 
男女共同参画用語集
用語 説明
エンパワーメント
(empowerment)
力をつけること。

女性が政治・経済・社会・家庭などの社会のあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できる能力を身に付けることが、男女共同参画社会の実現に重要であるという考え方です。(第4回世界女性会議(1995年北京会議)の主要課題)
M字カーブ わが国の女性の年齢階級別の労働力率(労働力人口/15歳以上の人口)は、出産・育児期に低下し、40歳代で再び高くなるM字カーブを描いています。これは日本や韓国などにみられる独特なもので、保育施設の進んでいる北欧諸国などではこういった出産・育児期の落ち込みは見られず、台形のカーブとなっています。
ジェンダー(gender) 社会的性別

人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)があります。一方社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」(ジェンダー)と言います。「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではありません。
セクシャル・ハラスメント(sexual harassment) 性的嫌がらせ

男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」(平成16年(2004年)3月)では、セクシュアル・ハラスメントについて、「継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の中で起こり得るものであると定義されています。
「人事院規則10-10」では、セクシュアル・ハラスメントを他の者を不快にさせる職場内における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場内における性的な言動」と定義しています。
ドメスティック・バイオレンス(domestic violence) ドメスティック・バイオレンスを直訳すると「domestic=家庭内の」「violence=暴力」となりますが、一般的には、「配偶者やパートナーなど親密な関係にある(あるいはあった)者からの暴力」を意味する言葉として使っています。
ドメスティック・バイオレンスは、男女の人権を著しく侵害する行為であり、男女平等参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
ポジティブ・アクション(positive action) 積極的改善措置

ポジティブ・アクションとは、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していものです。
ポジティブ・アクションの例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されています。
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(reproductive health/rights) 性と生殖に関する健康と権利の確立

1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っています。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを生むか生まないかを選ぶ自由や、安全な妊娠、出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。また思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。このようにライフサイクルを通じて個人、特に女性の健康の自己決定権を保障するもので、すべての人々の基本的人権として位置づけるものです。
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問い合わせ先

市民環境部 市民参加・住宅施策課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
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