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配偶者暴力防止法とは

配偶者・パートナーからの暴力(ドメスティック・バイオレンス)~配偶者暴力防止法とは~

配偶者暴力防止法とは

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(配偶者暴力防止法)とは、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

この法律は、平成13年(2001年)4月、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、10月13日から施行されました。法律は施行後3年を目途に見直しが検討されることとなっており、また、この法律に定めた保護命令などでは対応できない事例が多く見られたこともあり、平成16年5月27日に改正DV防止法が成立し、平成16年12月2日に施行されました。
さらに平成19年7月1日に2回目の改正があり、脅迫を受けた被害者の保護や、被害者への電話、電子メールの禁止など保護命令制度を拡充、市町村に対して、支援センターを努力義務とすることが盛り込まれ、平成20年(2008年)1月11日施行されています。

被害者が男性の場合もこの法律の対象となりますが、被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。

前文より

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。(中略)人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。(中略)
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

法律のポイント

この法律は「配偶者からの暴力」が対象です

「配偶者」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含みます。
男性、女性の別を問いません。
また、離婚後(事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。)も引き続き暴力を受ける場合を含みます。

暴力の範囲は

この法律では、身体的暴力のみならず、精神的暴力・性的暴力も含まれます。
ただし、保護命令・警察からの援助は、身体的暴力のほか、生命や身体への脅迫を受けた場合を対象としています。

配偶者暴力相談支援センターとは

配偶者暴力相談支援センターとは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための業務を行う施設です。
北海道では、道立女性相談援助センター(電話 011-666-9955)などが、この機能を担っています。

支援センターの具体的な業務

  1. 相談や相談機関の紹介
  2. カウンセリング
  3. 被害者及び同伴者の緊急時の安全の確保と一時保護
  4. 被害者の自立生活促進のための就業促進、住宅確保、援護等に関する制度の利用等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助
  5. 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
  6. 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助

警察官による被害の防止

警察では、被害者の意思を踏まえ、(1)相談・防犯指導、(2)暴力の制止、(3)被害者の保護、(4)加害者の指導警告・検挙を行います。

保護命令

被害者が配偶者からの更なる身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が被害者からの申立てにより、加害者(事実婚の者及び元配偶者を含む)に対し、保護命令が出されます。
保護命令には、「接近禁止命令」と「退去命令」があります。
 

接近禁止命令

6か月間、被害者(被害者と同居している未成年の子についても可能)及び被害者の親族(被害者の親族の同意必要)への接近(つきまとう、住居・勤務先等のはいかい、電話やメール等)の禁止を命ずる命令です。

退去命令

2か月間、被害者と生活の本拠を共にする住居から出て行くよう命ずる命令です。

■裁判所の命令に違反した場合、加害者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

平成16年 平成19年「改正DV防止法」の改正点

平成16年、平成19年「改正DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)」の主な改正点

「改正DV防止法(配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律)」が平成16年6月2日に公布され、12月2日に施行されました。さらに、保護命令等の拡充等を定めた「改正DV防止法」が平成19年7月11日に公布、平成20年1月11日に施行されました。

主な改正点は、次のとおりです。
 

PDF平成19年「改正DV法」リーフレット (249.8KB)

※ここでの『配偶者』とは配偶者間暴力における加害者を指しています。

 
改正DV法改正点一覧
項目 平成19年改正
平成16年改正
改正前
「配偶者からの暴力」の定義の拡大
(第1条1項)
精神的暴力・性的暴力も含む(ただし、保護命令の対象は身体的暴力のみ)
(第12条1項)
身体に対する暴力のみ
国・地方公共団体の責務
(第2条)
市町村に基本計画策定の努力義務
(第2条の3 3項)
被害者の自立支援を明記(国=基本方針、都道府県=基本計画の策定)(第2条の2・3) 被害者の保護中心
配偶者暴力相談センターに関する改正
(第3条2項3項)
  • 市町村の適切な施設で支援センターとしての機能を果たすようにすることの努力義務
  • 支援センターの業務として、被害者の緊急時の安全の確保の追加(一時保護のみの規定から)
  • 市町村の適切施設における支援センター機能を果たすことができる。
  • 一時保護
被害者が保護命令を申し立てることができる対象
(第10条1項)
配偶者+元配偶者に対して(事実婚も含む) 配偶者に対してのみ(事実婚も含む)
退去命令の期間
(第10条1項2号)
2カ月(再度の申し立ても可能に)
(第18条1項)
2週間
退去命令の範囲
(第10条1項2号)
住居からの退去+住居付近のはいかいも禁止(被害者と共に生活の拠点としている場合に限る) 住居からの退去のみ(被害者と共に生活の拠点としている場合に限る)
電話等を禁止する保護命令
(第10条2項)
禁止行為
  1. 面会の禁止
  2. 行動の監視に関する事項を告げること
  3. 著しく粗野・乱暴な言葉
  4. 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール
  5. 夜間(午後10時~午前6時)の電話・ファクシミリ・電子メール
  6. 汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催される物の送付
  7. 名誉を害する事項を告げること
  8. 性的羞恥心を害する事項を告げること又は性的羞恥心を害する文書・図面の送付
明記なし 明記なし
配偶者に対する接近禁止命令の対象
(第10条3項・4項5項)
被害者+被害者と同居する子ども+被害者の親族等 被害者+被害者と同居する子ども 被害者のみ
裁判所への保護命令への申し立て
(第11条・12条)
身体に対する暴力+生命等に対する脅迫 身体に対する暴力
警察本部長等の援助
(第8条の2)
被害の発生を防止するための必要な援助を行うと明記 明記なし
外国人・障害者等への配慮
(第23条1項)
外国人・障害者等への対応を明記 明記なし
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問い合わせ先

市民環境部 市民参加・住宅施策課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
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