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財政リスクの軽減

将来の財政リスクに備えて、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みが設けられ、以下の軽減措置が講じられます。

1.保険基盤安定制度

低所得者等について、保険料軽減制度を設けて、軽減分を都道府県と市町村が負担します。
(負担比率は都道府県対市町村で3対1の比率です)

2.高額な医療費に対する公費負担

高額な医療費の発生による広域連合財政への急激な影響の緩和を図るため、国及び都道府県は、広域連合に対して4分の1ずつ負担します。
(負担比率は国対都道府県対広域連合で1対1対2の比率です)

3.財政安定化基金

給付費の増加等による財政の影響に対応するため、国・都道府県・広域連合(保険料)が3分の1ずつ拠出して各都道府県に財政安定化基金を設置し、資金の貸付・交付を行います。
(負担比率は国対都道府県対広域連合で1対1対1の比率です)

 
後期高齢者の心身の特性に応じた医療サービスを確保維持していくため保険基盤安定制度、高額な医療費に対する公費負担、財政安定化基金の措置が講じられています。

問い合わせ先

北海道後期高齢者医療広域連合事務局
〒060-0062
札幌市中央区南2条西14丁目 国保会館内
電話 011-290-5601 FAX 011-210-5022
電子メールアドレス:webmaster@iryokouiki-hokkaido.jp
ホームページURL:http://iryokouiki-hokkaido.jp/

北広島市役所保険年金課医療給付担当
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