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窓口で支払う自己負担

医療機関での窓口負担の割合は、「一般の方は1割または2割」、「現役並み所得者は3割」です。前年の所得を基に、8月から翌年7月までの負担割合を判定します。

※現役並み所得者とは

住民税の課税所得が145万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方です。
ただし、次に該当する場合は、申請し認定を受けると、1割または2割負担となります。

【1】同一世帯に被保険者が1人のみの場合

  • 被保険者本人の収入の額が383万円未満のとき
  • 同一世帯にいる70歳~74歳の方と被保険者本人との収入の合計額が520万円未満のとき

【2】同一世帯に被保険者が2人以上いる場合

被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき

※窓口負担割合が2割になる方とは

現役並み所得者を除く住民税課税世帯で、同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者のいる場合に、年金収入とその他の合計所得の合計額が以下に該当する方は、窓口負担割合が2割になります。

【1】同一世帯に被保険者が1人のみの場合

被保険者本人の年金収入とその他の合計所得の合計額が200万円以上のとき

【2】同一世帯に被保険者が2人以上いる場合

被保険者の年金収入とその他の合計所得の合計額が320万円以上のとき(被保険者全員が2割)
※収入とは、前年の所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除、基礎控除などを差し引く前の額です。

お問い合わせ先

北海道後期高齢者医療広域連合事務局
〒060-0062
札幌市中央区南2条西14丁目 国保会館内
電話 011-290-5601 FAX 011-210-5022
電子メールアドレス:webmaster@iryokouiki-hokkaido.jp
ホームページURL:http://iryokouiki-hokkaido.jp/

北広島市役所保険年金課医療給付担当
〒061-1192
北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311 内線2101、2103

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