住基ネットで広がる便利な社会

平成14年（2002年）8月に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）がスタートしました。

住基ネットが保有する4情報などを行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや共済年金の現況届などがいらなくなりました。

さらに、平成15年（2003年）8月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続きの簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードを交付しております。

※平成27年（2015年）12月末をもって住民基本台帳カードの交付は終了し、平成28年（2016年）1月より個人番号カードの交付が開始します。
ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。

住基ネットとは？

住基ネットは、これまで市区町村が管理していた情報のうち4情報（氏名・住所・生年月日・性別）などを都道府県や国の機関等が法律で決められた事務に活用することにより、住民サービスの向上と行政の効率化を図るシステムです。専用回線の利用や通信相手の相互認証機能などにより外部への漏えいを防止し、操作者のチェックや操作履歴の管理により内部の不正を防止しています。