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旧体制での動き(平成22年5月まで)

平成11年12月 協議会への参加を表明

市長は議会の行政報告で、「今後の廃棄物施策を進めるうえで、広域化による検討も必要である。」と協議会への参加を表明。

平成11年12月 協議会設立

恵庭市・北広島市・南幌町・長沼町・由仁町・栗山町及び、南空知公衆衛生組合で、「道央地域ごみ処理広域化推進協議会」を設立。

平成12年3月 基本計画を策定  

広域の方向を定めるため、現状のごみ処理方法、及び、ごみの排出抑制や資源化を図るうえで必要な基本的事項を検討する資料として「ごみ処理広域化基本計画」を策定。

平成12年11月 施設整備基本方針案を策定

ごみの資源化を前提に、資源物のリサイクル施設、生ごみの堆肥化やバイオガス化施設、可燃物の固形燃料化施設を整備し、廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の構築を目指す、圏域内でのごみ処理方法を示した「ごみ処理広域化施設整備基本方針案」を策定。

平成13年 1月 広域処理事業への参画を表明

市長は議会の行政報告で、「今後も本市が単独で廃棄物処理を行う場合、埋め立て処分地の造成や拡大、破砕処理施設の老朽化による更新の他に、資源物のリサイクル、生ごみや可燃性ごみの処理対応など、循環型社会に向けた新たな取り組みが求められることとなり、財政的にも、人的にも、相当の負担が予想される。本市における廃棄物処理の今後のあり方としては、近隣の自治体と連携し広域的な観点に立った処理システムを構築していくことが、地球環境への負荷軽減にもつながり、経済的、かつ効率的でもある。」と広域処理事業に参画を表明。

平成13年 3月 リサイクル施設実施計画の策定を委託

容器包装リサイクル法に対応した資源物のうち、缶はスチール缶とアルミ缶に、びんは無色・茶色・その他の色別に選別し、ペットボトルやその他のプラスチックは圧縮梱包して回収ルートに乗せるよう保管する、いわゆるリサイクルセンターの実施計画の策定を委託。

平成13年 4月  恵庭市恵み野の恵庭リサーチ・ビジネスパークセンター内に事務局を開設

同事務局には、恵庭市から3名、北広島市から2名、南空知公衆衛生組合から1名の派遣職員と、臨時職員1名を含む7名体制で、ごみ処理広域化に向けた本格的な準備作業がスタート。

平成13年 6月 道央地域ごみ処理専門委員会を設置

生ごみと可燃物の処理方式について、専門家の立場から技術的な性能と、環境や費用面等を多角的に比較検証する専門委員会を設置。

専門委員会委員名簿

委員長       神山 桂一(北海道大学名誉教授)
副委員長   田中 信壽(北海道大学教授)
委員         古市 徹(同教授)
〃             伊藤 純一(北見工業大学助教授)
〃             鍵谷 司(環境計画センター専任理事
〃             河村 清史(埼玉県環境科学国際センター研究所長)
〃             田中 尚道(近畿大学助教授)
 

平成13年 8月 第1回シンポジウムを開催

「考えよう!これからのごみ処理のあり方について」をメインテーマに、そして「守ろう地球環境を、残そう資源を、次の世代のために」をサブテーマに、住民と共にごみ問題を考えることを目的に開催。

第1講演 「ごみ処理広域化を巡る近年の動向について」
~なぜ、広域化なの?~
講師~白戸昌義さん(北海道石狩支庁環境生活課主幹)

第2講演 「可燃物・生ごみの処理に係る技術開発動向について」
~環境への配慮と資源活用するための処理方式って?~
講師~武田信生さん(京都大学大学院教授)

第3講演 「ごみ処理に係る行政の役割と住民の役割について」
~わたしたちが求めるもの、わたしたちにできること~
講師~中村恵子さん(北海道環境アドバイザー)

平成13年 8月 事業実施主体は「広域連合」と表明  

市長は議会の行政報告で、「8月9日に開催された道央地域ごみ処理広域化推進協議会では、広域化に向けた事業の実施主体について協議があり、今後、地方自治法第284条第1項に定める広域連合とすることが望ましい、との考え方で体制設立に向けて、準備を進める」ことを表明。  

平成13年10月 第2回シンポジウムを開催

コーディネーター  北海道大学名誉教授                      神山 桂一 さん
パネラー                北海道大学大学院教授                  田中 信壽 さん
                               環境計画センター専任理事             鍵谷 司 さん
                               長沼町女性連絡協議会事務局長   宇都宮 静子 さん

平成13年11月 第3回シンポジウムを開催

コーディネーター     北海道大学名誉教授              神山 桂一 さん
パネラー                 北海道大学大学院教授           田中 信壽 さん
                               環境計画センター専任理事     鍵谷 司 さん
                               恵庭市衛生団体連合会会長   吉田 恒治 さん
                               北海道環境アドバイザー         九津見 奈保美 さん
 

平成14年5月 道央地域み処理専門委員会が報告書を提出

報告書では、「生ごみは分別し、2市3町でたい肥化処理、生ごみを除く可燃物はRDF(固形化燃料)処理が最もふさわしい。しかし、たい肥化やRDF化処理にも、さまざまな課題が残されており、他の処理方法も併せて十分な調査検証が必要である」としています。

平成14年7月 住民説明会を開催

「道央地域ごみ処理専門委員会報告書」の内容報告と今後の課題に関する説明

平成14年7月 市民説明会を開催

生活学校・衛生団体連合会・消費者協会の3団体及び市内5地区で、専門委員会の報告内容と検証結果を説明。
その結果、「安全で確実なごみ処理方式を採用すべき」の意見が大勢をしめた。

平成14年8月 課題の検証と総合評価

協議会では、専門委員会の報告書にある課題の検証作業を実施した結果
(1) RDFの受け入れ先を複数確保できないこと。
(2) 生ごみ堆肥の受け入れ先も全量は不可能であること。
などから、可燃ごみの処理方法は優劣が認めにくいことから、ケーススタディーによる総合評価を実施することにしました。
総合評価では、生ごみの一部堆肥化並びに適正処理を前提として、「バイオガス化」、「RDF化」、「炭化」、「ガス化溶融」を組み合わせた5ケースに分け、(1)資源化率、(2)エネルギー収支、(3)最終処分率、(4)処理施設建設実績、(5)事業コスト、を総合評価した結果、「一部堆肥化とガス化溶融を含む焼却処理」が最も優位となりました。
このため、現在、今後の生ごみ堆肥の需要や、農協等が新たに取り組む堆肥製造の動向を把握すると共に、事業コスト等の財政面について、さらに精査、検討を加え、「ごみ処理案」を策定することにしております。

平成15年2月 生ごみ・可燃ごみの広域処理方針案を策定
 

協議会では、生ごみ・可燃ごみの処理方法について、いろいろな角度から検討してきましたが、広域での生ごみの堆肥化は利用先の確保、蓄糞や汚泥等から生産される堆肥との競合、水分調整材としてのもみ殻の確保等、多くの課題があり、併せて事業コスト等を総合的に判断した結果、今次計画において断念せざるを得ない状況となりました。
従って、生ごみを含む可燃ごみは焼却処理とし、今後、ガス化溶融処理を基本に従来型の焼却処理を含め、ごみ質、施設の安全性、効率性等について十分に調査・検証を行い、最適な方法を決定することにしております。また、生ごみの資源化策については、中長期的な計画の中で調査・検討を行っていくとともに、ごみの減量化や排出抑制等の施策を講じながら、広域処理施設整備の推進を図っていくことにしております。

平成15年4月~5月 市民説明会を開催

生活学校・衛生団体連合会・消費者協会の3団体及び市内5地区で「生ごみ・可燃ごみの広域処理方針(案)」を説明。その結果、生ごみ等の排出抑制を図り焼却するとした広域処理(案)を支持する意見が大勢をしめた。

平成15年5月 ごみ広域処理施設整備基本方針案を策定

協議会では、今後のごみ処理を共同して行うための体制や施設整備を図るための「ごみ広域処理施設整備基本方針(案)」を取りまとめました。
この方針(案)では、計画期間を平成15年度から平成26年度までの12年間とし、中間処理施設については第1次計画として平成20年度の供用開始を目指し焼却施設の整備を、第2次計画として資源物の再生利用施設の整備を行うほか構成市町間における広域協議や構成市町の既存施設の更新計画との整合性を図ったうえで、破砕施設、最終処分場等の整備についても検討することとされております。
また、ごみの排出抑制、減量、資源化については、住民及び事業者の協力を得て、一人一日当りの排出量(原単位)を北広島市及び恵庭市の2市については平成9年度、長沼町、南幌町及び由仁町の3町については平成10年度の実績に対し平成22年度で10%、平成26年度で15%の減量目標値を設定しております。

平成15年11月 ごみ処理施設適地選定調査中間報告

協議会では、本年6月に、焼却施設と再生利用施設の建設用地の選定を目的に「ごみ処理施設適地選定調査」を実施しており、このたび中間報告がされております。
この調査の一次選定では、法的な規制等により施設の設置を回避すべき地域(自然公園地域、住居地域、災害危険地域、国有施設地等)を除外しています。次に、2市3町の中で運搬コストを考えた場合、どこに設置するのが一番良いのか考え、全域を57のブロックに分け検討しています。
二次選定では、国土交通省が出している焼却施設等に関する設置の都市計画マニアルにより、教育施設等から300メートル、市街地及び拡大の将来計画地等から500メートル、それぞれ除外しております。
この結果、北広島市の東側、恵庭市の北側を中心とする地域が有力となりました。
また、両地域を比較した場合、各町からのごみ搬送経路や、道路整備状況から「恵庭市北部」が最有力地になっています。
今後、さらに調査を進めるなかで、地域の個別の状況を総合的に評価検討し、地域を絞り込むこととしております。

平成15年11月 住民説明会を開催

「ごみ処理施設適地選定調査」の中間報告。

平成15年11月 ごみ処理施設建設候補地の受入れを恵庭市に要請

協議会では「ごみ処理施設適地選定調査」の中間報告において、2市3町の運搬効率や一定規模の用地の確保、さらには運搬車両の搬入バランス、社会基盤整備状況を考慮した場合、恵庭市北部、特に恵庭市北島地区が候補対象地域として優位性が高いことから、恵庭市北島地区が適地であるとの共通認識のもと、恵庭市に建設候補地の受入れを要請しました。
協議会では、今後生活環境影響調査を始め各種調査を実施し、ごみ処理施設建設地の最終判断をすることにしております。

平成15年12月 地元対策協議会設立

恵庭市北島地区、林田地区、穂栄地区による「広域ごみ処理施設建設対策協議会」が設立される。

平成15年12月 住民説明会を開催

協議会主催により、北島地区周辺住民を対象にごみ処理施設建設の受入れについて説明会開催。

平成16年3月 ごみ処理施設適地選定評価報告書を策定

適地選定調査の2次選定で「恵庭市北部」が最有力地とされ、さらにそれを総合評価し、恵庭市北島地区周辺が適地と報告された。

平成16年12月 「石狩川水系河川整備計画(原案)」決定

北海道開発局が「石狩川水系河川整備計画(原案)」決定。

平成17年2月 ごみ処理施設建設用地選定地元説明会開催

石狩川水系河川整備計画に伴う千歳川治水対策(遊水地計画等)が提示されたことを受け、その動向を見極めながらごみ処理施設建設用地の選定は今までの適地選定調査に基づき進めていく考え方を説明。

平成17年4月 「千歳川河川整備計画」に基づき、恵庭市北島地区が遊水地の候補地に

北海道開発局が「千歳川河川整備計画」を策定。この計画に基づく遊水地群の整備において恵庭市北島地区が位置付けられる可能性が高いことから、「広域ごみ処理施設建設対策協議会」から、地域全体の土地利用を考えたとき、ごみ処理施設建設用地と遊水地計画を切り離して検討する状況にないという意向が示されました。

平成18年2月 焼却処理施設の供用開始目標年次を平成27年度に延期

協議会では、広域ごみ処理施設整備の更なる遅れが避けられないことから、早期に施設建設用地の見通しをつけるとともに、平成27年度を焼却処理施設の供用開始目標年次とする「新たなスケジュール」に基づき、ごみ処理広域化の推進を図ることとしました。
それまでの間、構成市町においては、それぞれ当面の独自処理対策についての検討を急ぐことになりました。

平成18年6月 「クリーン北広島推進審議会」に北広島市独自の中間処理のあり方について諮問

広域処理施設の稼動予定が平成27年度まで延期されたことで、最終処分場の埋立期間など、現行の北広島市一般廃棄物処理基本計画内容に大きな変動が生じることになりました。
市では、委員10名で構成される「クリーン北広島推進審議会」に本市における独自の中間処理のあり方について諮問し、年度中に基本計画の見直しを行うこととしました。

平成18年10月「クリーン北広島推進審議会」から、北広島市長に対して答申

クリーン北広島推進審議会から、「北広島市独自の中間処理のあり方について」の答申が示されました。答申は、生ごみについて、メタン発酵による処理によって減量化、有効利用する施設を建設することが求められている、という内容です。
答申についてはこちら

平成18年10月以降

協議会の構成市町で、ごみ有料化や広域によらない処理方法も模索される中、恵庭市が単独で焼却場を建設する計画を示し、協議会から脱退する方向で協議を行いました。北広島市では、引き続き広域での焼却施設建設を目指し、協議会の枠組み変更も含めて検討を行ってきました。

平成22年5月

恵庭市が、正式に協議会から脱退し、1市4町体制となりました(北広島市、長沼町、南幌町、由仁町、栗山町)。

問い合わせ先

市民環境部 環境課
電話 011-372-3311 内線 4102・4105

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
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