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法人市民税

法人市民税は、市内に事業所や事務所などがある法人や、法人でない社団などが納税義務者となる税金で、資本金等の額と市内従業者数に応じて負担する均等割と、国の法人税額に応じて負担する法人税割の合計額で申告納付する税です。

1.納税義務者

納税義務者 納めるべき税額(均等割) 納めるべき税額(法人税割)
(1)市内に事務所・事業所がある法人(収益事業を行う公益法人等または法人でない社団・財団を含む)
納付あり
納付あり
(2)市内に事務所・事業所はないが、寮・保養所などがある法人
納付あり
納付なし
(3)市内に事務所・事業所、寮・保養所などを有する公益法人等
納付あり
納付なし
(4)法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人
納付なし
納付あり
 

2.税額の計算

(1)均等割:資本金等の額と市内の従業者の数、事務所などを有していた期間に応じて算出します。

(事務所などを有していた月数※  ÷  12カ月)× 税率(下記の金額)

※1カ月に満たないときは1カ月とし、その他の場合は1月未満の端数は切り捨て。
 
均等割での税額の計算
資本金等の額 市内の従業者数
50人超
市内の従業者数
50人以下
1千万円以下 14万4,000円 6万円
1千万円超 1億円以下 18万円 15万6,000円
1億円超 10億円以下 48万円 19万2,000円
10億円超 50億円以下 210万円 49万2,000円
50億円超 360万円 49万2,000円
その他 6万円 6万円
(従業者数、資本金等の額は算定期間の末日で判断します)


(2)法人税割:課税標準となる法人税額  ×(市内の従業者数 ÷ 全従業者数)×  税率14.7%(平成26年(2014年)10月1日以後に開始する事業年度分については12.1%)
 

※平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人税割の税率が引き下げになりました。 詳しくは「法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます」の項目をご覧ください。
 

3.申告・届出と納税

法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後の一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、税金を納めることになっています。(これを申告納付といいます)
資本金の額等が1億円を超える法人などは「大法人の電子申告の義務化について」の項目をご覧ください。
 

確定申告

仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
 
  • 事業年度終了の日の翌日から、原則として2カ月以内に申告納付(ただし、法人税の確定申告書の提出期限の延長の適用がある法人は、その延長した期限までに申告)
  • 申告納付額は均等割額と法人税割額との合計額(中間申告または予定申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。)

予定申告・中間申告

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。
 
  • 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に申告納付
  • 申告納付税額は次の(1)予定申告 または(2)中間申告 の額

(1)予定申告

均等割額(年額)×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12 と {前事業年度の確定法人税割額-(特別控除取戻税額等×法人税割の税率)}×6(※)÷前事業年度の月数 との合計額

※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、上記「6」の部分が「4.7」になります。

(2)中間申告

均等割額(年額)×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12と仮決算による中間申告に基づく法人税額×法人税割の税率との合計額
 

均等割申告

市内に事務所・事業所、寮・保養所などを有する公益法人等または法人でない社団・財団で収益事業を行わないものは、毎年4月30日までに均等割額を申告納付することとなっています。
 

届出

市内への事務所・事業所の新設・移転や、市内の事務所・事業所の内容に変更があった場合には、届出が必要です。
 
  • 法人等の設立・事務所等の設置届
新たに法人を設立した場合又は事務所・事業所を開設した場合に提出してください。(添付書類として、登記簿謄本・登記事項証明書、定款・寄付行為又は規則等の写しを併せて提出してください。)
 
  • 法人等の異動届
法人又は事務所・事業所の内容に異動があった場合に提出してください。(添付書類として、登記簿謄本・登記事項証明書、定款・寄付行為又は規則等の異動事項が確認できる書類を併せて提出してください。)
 

電子申告・届出の利用開始、方法について

eLTAXについて
詳しくは一般社団法人地方税電子化協議会のホームページ「新しくeLTAXをご利用される方」 (外部サイト http://www.eltax.jp/www/contents/1398146092894/index.html)をご覧ください。
 

納税について

納付書の様式は、市の申請書等ダウンロードページから印刷できます。
金融機関、出張所(大曲、西部、西の里)で納めてください。
 

問い合わせ先

総務部 税務課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分