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番号 改 革 項 目
政策調整課
6 市民意識調査の実施
17 公共施設の里親制度の導入
38 三市交流事業の見直し
98 総合調整機能の強化
改革推進課
1 事務事業評価の充実
2 施策評価の導入
3 外部評価の導入
4 公共施設評価の導入
51 窓口業務時間の延長
財政課
7 ミニ市場公募債の導入
12 予算編成過程の情報の公表
19 補助金の終期の設定
23 公募型補助金制度の導入
24 補助金の審査機関の設置
25 補助金の審査方法等の確立
46 中長期財政推計の実施
100 補助金手続きの簡略化
情報推進課
8 市民電子会議室の設置
10 ホームページの充実
13 会議録等の迅速な公表
54 住民記録情報システム運用管理事業の見直し
56 文書管理・電子決裁システムの構築
61 庁内LANシステム管理の委託
67 広報紙作成の委託等
99 歴史資料等の保存
情報推進課・市民生活課
9 行政情報の積極的公表
税務課
44 法定外税導入の検討
総務課
29 無料施設の有料化
30 有料施設の使用料見直し
32 手数料の見直し
102 コンプライアンス体制の充実
職員課
52 職員の接遇の向上
60 職員研修業務の委託
85 行政組織の改編
88 職員数の削減
89 給与制度の見直し
90 特殊勤務手当の見直し
91 時間外勤務の縮減
92 民間企業等経験者の採用
93 任期付職員採用制度の導入
94 人材育成の充実
95 目標管理手法や人事考課制度の導入
96 職員の人材活用の促進
97 職員の政策形成能力の向上
納税課
39 市税の徴収体制の強化  
40 市税の納付方法の拡大
41 悪質滞納者への対応の強化@
42 悪質滞納者への対応の強化A
秘書課
58 秘書業務の見直し
危機管理担当
18 災害時における市民との協働体制の強化
廃棄物対策課
28 し尿処理業務の見直し
31 家庭ごみの減量化・有料化
市民課
50 ワンストップサービスの実施
53 窓口の案内人の配置
55 出張所における住民記録情報(所得情報)の活用の拡大
市民生活課
11 市民要望、よくある質問などの公表
104 交通傷害保険事業の廃止
市民協働推進課
5 市民参加条例等の策定
14 公益活動団体との協働の指針策定
15 公益活動団体の活動の場の確保
16 公益活動団体への業務委託の推進
健康推進課
107 救急医療啓発普及事業の見直し
108 在宅当番医制度の見直し
児童家庭課
34 学童クラブ運営事業の見直し
72 児童センター管理運営の委託等
73 市立保育園の民営化
75 学童クラブ運営方法の見直し
福祉課
26 福祉施設整備支援事業の見直し
106 福祉タクシー助成事業の見直し
高齢者支援課
35 機能訓練教室事業の見直し
66 脳障がい者等の地域交流会事業の見直し
105 高齢者祝福事業の廃止
建築課
49 公共施設ストック計画の作成
74 市営住宅管理の委託等
都市整備課
68 公園・緑地、パークゴルフ場への指定管理者制度活用
76 土木積算・施工管理業務の委託
土木事務所
59 市営駐車場運営事業の見直し
64 土木維持管理業務の委託
業務課
63 水道開閉栓業務委託事業の見直し
70 上下水道料金収納業務委託事業の見直し
84 水道業務の広域化の検討
87 給排水設備の完了検査の統合
下水道課
36 下水道管理図面頒布費用の見直し
77 下水処理センター管理の委託等
契約課
43 公共物等への有料広告の掲載
45 未利用市有地の処分
47 PFI導入指針に基づく運用
57 電子入札・契約システムの構築
86 契約事務の一元化
工事審査・検査担当
48 建設事業コストの縮減
管理課
109 学校施設開放事業の利用促進
給食センター
62 給食センター業務の委託拡大
教育施策推進担当
101 小・中学校の適正配置等
芸術文化ホール
80 芸術文化ホール管理等の委託等
社会教育課
65 芸術文化発表支援事業の見直し
79 フレンドリーセンター運営事業の充実
103 生涯学習振興会の組織づくり
体育課
33 受講料・参加料の見直し
37 学校開放事業の見直し
69 総合体育館の委託等
71 各種スポーツ教室開催事業の見直し
図書館
78 図書館業務の委託の拡大
監査委員事務局
110 監査事務の見直し
消防本部総務課
81 消防業務の領域の見直し
消防本部消防課
82 消火栓維持業務等の委託の検討
消防本部総務課・警防課
83 消防の本部業務の広域化の検討